有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度における総資産は3,150,309千円となり、前連結会計年度末に比べて387,093千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が465,538千円増加し、売掛金が100,703千円減少し、事務所増床により敷金差入保証金が22,056千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度における総負債は621,945千円となり、前連結会計年度末に比べて18,800千円増加いたしました。これは主として、買掛金が49,378千円、1年内返済予定の長期借入金が20,388千円減少し、未払法人税等が57,033千円、その他流動負債が24,537千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産は2,528,364千円となり、前連結会計年度末に比べて368,293千円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が366,119千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、4,000,212千円(前年同期比5.3%増)となり、前連結会計年度と比べて、201,106千円増加いたしました。主な要因としては、メディア&ソリューション事業において「製造系メディアNo.1」という目標を掲げ、主力メディアである「工場WORKS」に営業力等の資源を集中し、利用ユーザーの拡大に努めたことにより1社当たりの顧客単価を伸張させました。また、人材紹介事業におきましても成約単価および成約件数が向上し、業績を牽引いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は2,752,592千円(前年同期比7.0%増)となり、前連結会計年度と比べて180,254千円増加いたしました。売上総利益率は68.8%(前連結会計年度67.7%)となりました。これは売上総利益率の高いメディア&ソリューション事業および人材紹介事業の売上構成比率が高まったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、881,081千円(前年同期比10.8%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度の20.9%から1.1ポイント増加し、22.0%となりました。これは、求人メディアにおいて求職者獲得のための広告費を効果的に投下したことと、紹介事業部においてコンサルタント1人当たりの生産性が高まったことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、882,116千円(前年同期比14.0%増)となりました。これは主に、借入金の返済による支払利息の減少と、使用しなくなった携帯端末等物品売却益を計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、583,534千円(前年同期比14.0%増)となりました。これは、固定資産除却損18,200千円を計上したことと、業績の伸長により、法人税等280,381千円を計上したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。