訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較は行っておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度における総資産は1,656,266千円となりました。主な構成要素としては、現金及び預金908,572千円、売掛金427,198千円となります。
(負債の部)
当連結会計年度における総負債は591,501千円となり、主な構成要素としては、未払金205,165千円、買掛金108,820千円、未払法人税等77,442千円となります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産は1,064,765千円となり、主な構成要素としては、利益剰余金793,369千円となります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,479千円(0.7%)減少し、1,644,786千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加228,208千円、売掛金の減少149,464千円、その他流動資産の減少65,994千円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて103,376千円(17.5%)減少し、488,124千円となりました。これは主として、買掛金の減少33,816千円、その他流動負債の減少96,637千円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて91,897千円(8.6%)増加し、1,156,662千円となりました。これは主として、四半期純利益225,722千円の計上、剰余金の配当による減少133,740千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,669,132千円となりました。これは主に、メディア&ソリューション事業において営業体制を拡大して、企業の求人ニーズを取り込み、広告投資を効率よく実施したことによります。
人材紹介事業においては、業績を堅調に推移させつつ、今後の業績拡大への基盤を整えることができました。
採用支援事業においては、平成25年7月より日本データビジョン株式会社を子会社化し、事業基盤を拡大させるとともに、当社グループ内において事業の再編成を実施し、事業規模と領域を拡大することにより、業績の拡大を実現しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,853,174千円となりました。これは主に、メディア&ソリューション事業の売上が増加したこと及び、採用支援事業の事業基盤を拡大させたことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、455,365千円となりました。これは売上総利益の増加及び売上高に対する販売費及び一般管理費率を圧縮したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、463,522千円となりました。これは主に、保険解約返戻金による収入が発生したことによるものです。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、法人税等148,073千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は、293,441千円となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、人材募集領域の堅調な市場環境を受け、メディア&ソリューション事業を中心に好調に推移した結果、1,554,849千円となりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業において、製造分野の求人メディア「工場WORKS」が、求人需要の高まりが継続したこと等により、当社グループの業績をけん引しました。
人材紹介事業においては、顧客企業の専門性の高い求人ニーズに対応するため、コンサルタントの業界に対する専門性を高めました。
採用支援事業においては、業務の平準化と人員適正配置により売上原価の低減を図り、収益力を高めてまいりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、1,051,979千円となりました。これは売上高が好調に推移したことによります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、321,386千円となりました。これは、事業規模の拡大により人件費及び、広告宣伝費が増加しましたが、収益性の高い商品への効果的な経営資源の投下を行ったことによります。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、322,443千円となりました。これは当社グループの財務体質の一層の強化を行い、保険契約の見直しを行ったことによります。
(四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は137,219千円となり、四半期純利益は、225,722千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は887,315千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は142,608千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益441,515千円、減価償却費34,669千円、仕入債務の増加額39,647千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額152,336千円、前受金の減少額212,916千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は181,970千円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入188,183千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は78,813千円となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入83,500千円によるものです。主な減少要因は、配当金の支払額123,375千円、長期借入金の返済による支出27,463千円によるものです。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第2四半期末残高は、期首残高に比べ238,211千円増加し、1,125,527千円となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は328,884千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益362,941千円、売上債権の減少額149,464千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額77,029千円、仕入債務の減少額33,816千円、未払金の減少額76,301千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は69,802千円となりました。主な要因は、事業譲渡による収入40,700千円、敷金及び保証金の返還による収入16,480千円、定期預金の払戻による収入10,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は160,476千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入66,703千円によるものです。主な減少要因は、配当金の支払額133,465千円、短期借入金の純減額10,000千円、長期借入金の返済による支出82,575千円によるものです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復期待と若年労働者の不足予想から成長を続けており、有効求人倍率は平成24年12月から19カ月連続で改善(平成26年6月度厚生労働省発表)しております。今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に止まらず、業界や職種に特化することで、積極的にシェアの拡大を図ってまいります。
また、インターネット業界は、急速に普及したスマートフォンへのデバイスの変化に止まらず、さらにこの変化は今後において多様化し、近未来のデバイスが多数準備されているといえる状況にあります。これらを活用したメディアの企画や開発は、当社グループの将来を決する最重要課題であると認識しております。当社グループは、市場の要請や市場の変化を敏感かつ真摯に受け止め、対象とする既存の雇用形態や職種を軸として、事業領域を拡大させることを基本戦略としつつ、人材サービス業界全体にイノベーションを起こすべく、新しい人材サービスの開発を行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
現状、国内人材関連サービス企業が提供するサービスは、「キャリアアップ」を対象としたホワイトカラーの転職支援サービスと、アルバイトや派遣社員等の非正規の有期雇用を対象とした情報提供サービスとに大きく二分されております。これら人材関連サービスの利用者は475万人存在すると推定され(出典「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」人材サービス産業の近未来を考える会)、実際の転職者は100万人程度であると言われており、当該人数は、現状の就労人口の7.4%に過ぎません。人材関連サービスを必要としている大多数の人々にサービスが行き届かないことに、当社グループの経営陣の問題認識があります。この点に焦点を当てたとき、人材サービスの活動領域の裾野には、大きな潜在的利用者の層が広がっていると考えております。
さらに、わが国においては、人口の減少と少子高齢化が同時並行して進行し、就労人口が減少していくとの予測があります。このような状況を受けて、国内に新たな働き手を求める流れが、第二次安倍政権により示されております。一方では、就労意欲を持ちながら、様々な理由で職に就けない人々が存在するという事実があります。これは同時に、日本の企業経営の中に雇用の多様性をどのように取り込んでいくのかという解決すべき課題の提示でもあります。わが国経済が繁栄し、継続的に発展するためには、雇用のミスマッチの解決が不可欠と認識しております。そのためには、「高齢者が活躍できる社会」、「若年失業者が再チャレンジできる社会」及び「女性の積極的な社会進出」の実現が必要であると考えております。当社グループは、企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、より多くの働く人の機会を紡ぎ、満たし、その働く機会によって、より大きなエネルギーを生み出す社会を実現し、また、企業と働く方の間に就業機会を数多く生むことで、国、企業、組織の内側を、働く喜びを感じるエネルギーで満たし、機会のマッチングにより、わが国の「実態失業率」(※)0%に向けて貢献して行きたいと考えております。
(※) 実態失業率:現行の法制度内において働く意欲があり、働ける環境にある方が失業している率
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度における総資産は1,656,266千円となりました。主な構成要素としては、現金及び預金908,572千円、売掛金427,198千円となります。
(負債の部)
当連結会計年度における総負債は591,501千円となり、主な構成要素としては、未払金205,165千円、買掛金108,820千円、未払法人税等77,442千円となります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産は1,064,765千円となり、主な構成要素としては、利益剰余金793,369千円となります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,479千円(0.7%)減少し、1,644,786千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加228,208千円、売掛金の減少149,464千円、その他流動資産の減少65,994千円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて103,376千円(17.5%)減少し、488,124千円となりました。これは主として、買掛金の減少33,816千円、その他流動負債の減少96,637千円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて91,897千円(8.6%)増加し、1,156,662千円となりました。これは主として、四半期純利益225,722千円の計上、剰余金の配当による減少133,740千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,669,132千円となりました。これは主に、メディア&ソリューション事業において営業体制を拡大して、企業の求人ニーズを取り込み、広告投資を効率よく実施したことによります。
人材紹介事業においては、業績を堅調に推移させつつ、今後の業績拡大への基盤を整えることができました。
採用支援事業においては、平成25年7月より日本データビジョン株式会社を子会社化し、事業基盤を拡大させるとともに、当社グループ内において事業の再編成を実施し、事業規模と領域を拡大することにより、業績の拡大を実現しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,853,174千円となりました。これは主に、メディア&ソリューション事業の売上が増加したこと及び、採用支援事業の事業基盤を拡大させたことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、455,365千円となりました。これは売上総利益の増加及び売上高に対する販売費及び一般管理費率を圧縮したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、463,522千円となりました。これは主に、保険解約返戻金による収入が発生したことによるものです。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、法人税等148,073千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は、293,441千円となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、人材募集領域の堅調な市場環境を受け、メディア&ソリューション事業を中心に好調に推移した結果、1,554,849千円となりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業において、製造分野の求人メディア「工場WORKS」が、求人需要の高まりが継続したこと等により、当社グループの業績をけん引しました。
人材紹介事業においては、顧客企業の専門性の高い求人ニーズに対応するため、コンサルタントの業界に対する専門性を高めました。
採用支援事業においては、業務の平準化と人員適正配置により売上原価の低減を図り、収益力を高めてまいりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、1,051,979千円となりました。これは売上高が好調に推移したことによります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、321,386千円となりました。これは、事業規模の拡大により人件費及び、広告宣伝費が増加しましたが、収益性の高い商品への効果的な経営資源の投下を行ったことによります。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、322,443千円となりました。これは当社グループの財務体質の一層の強化を行い、保険契約の見直しを行ったことによります。
(四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は137,219千円となり、四半期純利益は、225,722千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は887,315千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は142,608千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益441,515千円、減価償却費34,669千円、仕入債務の増加額39,647千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額152,336千円、前受金の減少額212,916千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は181,970千円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入188,183千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は78,813千円となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入83,500千円によるものです。主な減少要因は、配当金の支払額123,375千円、長期借入金の返済による支出27,463千円によるものです。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第2四半期末残高は、期首残高に比べ238,211千円増加し、1,125,527千円となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は328,884千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益362,941千円、売上債権の減少額149,464千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額77,029千円、仕入債務の減少額33,816千円、未払金の減少額76,301千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は69,802千円となりました。主な要因は、事業譲渡による収入40,700千円、敷金及び保証金の返還による収入16,480千円、定期預金の払戻による収入10,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は160,476千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入66,703千円によるものです。主な減少要因は、配当金の支払額133,465千円、短期借入金の純減額10,000千円、長期借入金の返済による支出82,575千円によるものです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復期待と若年労働者の不足予想から成長を続けており、有効求人倍率は平成24年12月から19カ月連続で改善(平成26年6月度厚生労働省発表)しております。今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に止まらず、業界や職種に特化することで、積極的にシェアの拡大を図ってまいります。
また、インターネット業界は、急速に普及したスマートフォンへのデバイスの変化に止まらず、さらにこの変化は今後において多様化し、近未来のデバイスが多数準備されているといえる状況にあります。これらを活用したメディアの企画や開発は、当社グループの将来を決する最重要課題であると認識しております。当社グループは、市場の要請や市場の変化を敏感かつ真摯に受け止め、対象とする既存の雇用形態や職種を軸として、事業領域を拡大させることを基本戦略としつつ、人材サービス業界全体にイノベーションを起こすべく、新しい人材サービスの開発を行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
現状、国内人材関連サービス企業が提供するサービスは、「キャリアアップ」を対象としたホワイトカラーの転職支援サービスと、アルバイトや派遣社員等の非正規の有期雇用を対象とした情報提供サービスとに大きく二分されております。これら人材関連サービスの利用者は475万人存在すると推定され(出典「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」人材サービス産業の近未来を考える会)、実際の転職者は100万人程度であると言われており、当該人数は、現状の就労人口の7.4%に過ぎません。人材関連サービスを必要としている大多数の人々にサービスが行き届かないことに、当社グループの経営陣の問題認識があります。この点に焦点を当てたとき、人材サービスの活動領域の裾野には、大きな潜在的利用者の層が広がっていると考えております。
さらに、わが国においては、人口の減少と少子高齢化が同時並行して進行し、就労人口が減少していくとの予測があります。このような状況を受けて、国内に新たな働き手を求める流れが、第二次安倍政権により示されております。一方では、就労意欲を持ちながら、様々な理由で職に就けない人々が存在するという事実があります。これは同時に、日本の企業経営の中に雇用の多様性をどのように取り込んでいくのかという解決すべき課題の提示でもあります。わが国経済が繁栄し、継続的に発展するためには、雇用のミスマッチの解決が不可欠と認識しております。そのためには、「高齢者が活躍できる社会」、「若年失業者が再チャレンジできる社会」及び「女性の積極的な社会進出」の実現が必要であると考えております。当社グループは、企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、より多くの働く人の機会を紡ぎ、満たし、その働く機会によって、より大きなエネルギーを生み出す社会を実現し、また、企業と働く方の間に就業機会を数多く生むことで、国、企業、組織の内側を、働く喜びを感じるエネルギーで満たし、機会のマッチングにより、わが国の「実態失業率」(※)0%に向けて貢献して行きたいと考えております。
(※) 実態失業率:現行の法制度内において働く意欲があり、働ける環境にある方が失業している率
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
