四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅い企業業績と雇用環境の改善を背景に力強さには欠けるものの、ゆるやかに景気回復傾向が続きました。しかしながら、米国の追加利上げ懸念及び中国経済の下振れ懸念の高まりを受けて、原油安、為替や株価の激しい変動が続いており、先行きについて注視が必要な状況が続いております。
当社グループの活動領域である国内の雇用状況につきましては、平成28年8月の完全失業率(季節調整値)は3.1%(前年同月3.4%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍(前年同月1.19倍)、新規求人倍率は2.01倍(前年同月1.79倍)となり、バブル期以来の人手不足感が再来しております。同時に平均賃金においても上昇が見られる等、労働市場における需給の不均衡は日本の人口動態に起因する構造的な課題となりつつあります。特に新規求人倍率の改善が著しく、足元の人手不足感は深刻な状況です。
このような環境の中、求人企業と求職者に出会いの機会を提供する人材サービスへの社会的期待はますます高まって来るものと認識しております。当社グループは「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪“を広げる事」を基本方針として、事業を展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、主力であるメディア&ソリューション事業と人材紹介事業がグループ全体の業績を牽引する形で推移いたしました。
メディア&ソリューション事業では「製造系メディアNo.1」という目標を掲げ、「工場WORKS」の業績の拡大に注力するとともに、昨年度末にリリースした新規の製造系メディアである「製造×転職 Makers(メーカーズ)」の収益化に向けた取組みを行いました。人材紹介事業におきましては引き続きコンサルタントの生産性の向上と成約単価の向上を追求し、確実に成果をあげております。また、採用支援事業におきましては、就職倫理憲章のたび重なる変更に対応し、顧客企業への確実な役務提供の実施に注力いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,994,939千円(前年同期比11.7%増)、営業利益399,246千円(前年同期比18.7%増)、経常利益399,294千円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益269,417千円(前年同期比20.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業におきましては、製造業界にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引いたしました。当第2四半期連結累計期間は、企業の求人ニーズは高いまま、依然として人手不足の状況が続いております。このような状況の中、引き続き求職者の確保を最優先課題と捉え、サイトの改善を継続して行い、ユーザーニーズに合致した新商品のリリースを行うとともに広告宣伝費のさらなる投下を進めてまいりました。
また、日本全国にある街角の求人貼り紙を投稿して掲載し、地図上でなぞってアルバイトを探せる求人アプリ「ぽけじょぶ」、製造業界の正社員求人に特化した転職求人メディア「製造×転職 Makers(メーカーズ)」につきましても、それぞれ収益化に向けた取組みを継続して行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高890,373千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益284,685千円(前年同期比28.8%増)となりました。
② 人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「エグゼクティブ層の展開強化」を目指し、中堅中小企業の役員・後継者というセグメントを想定し、専門チームを組成し営業活動に注力した結果、当第2四半期連結累計期間において、着実に実績が積み上がっております。引続き、高年収層の案件獲得、成約単価の向上及びコンサルタント一人当たりの生産性改善を追求するとともに、人材の募集方法を改善し収益性の向上に一定の成果をあげております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高405,909千円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益80,627千円(前年同期比108.0%増)となりました。
③ 採用支援事業
採用支援事業においては、企業の採用活動に関する人事業務をニーズに合わせて請負うアウトソーシングサービスを展開しております。
同事業においては、再度改められた就職倫理憲章により選考開始が8月から6月になった結果、新卒採用に関する役務提供機会が2カ月減少する事となり短期集中化いたしました。これに対応し顧客企業へ確実な役務を提供することに注力いたしましたが、役務提供期間の短縮と集中化によるコストの増加は同事業の業績に相応の影響を及ぼしております。
新卒の採用支援においては、今後、採用企業に発生した短期集中化に備えたサービスの提案による収益の拡大及び、労働集約性の高い一部の役務提供において、定型業務を自動化するシステムを導入し、コストの削減を軸に同事業の成長を推進してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高698,656千円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益33,932千円(前年同期比54.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて72,924千円減少し、2,690,291千円となりました。これは主として、当第2四半期連結会計期間に採用支援事業において、前連結会計年度に発生した債権の回収が進んだ結果等により、売掛金が236,102千円減少する一方、現金及び預金が137,513千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて125,343千円減少し、477,801千円となりました。これは主として、買掛金が119,834千円、その他流動負債13,915千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて52,418千円増加し、2,212,489千円となりました。これは主として、配当金217,415千円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益269,417千円の計上の結果、利益剰余金が52,002千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高に比べ137,513千円増加し、1,992,596千円となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は424,247千円(前年同期比265,246千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益399,294千円、売上債権の減少額236,102千円、減価償却費19,826千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額127,876千円、仕入債務の減少額119,834千円、未払消費税等の減少額16,248千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は59,437千円(前年同期比381千円の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出35,464千円、敷金保証金の支払い24,040千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は227,295千円(前年同期比58,823千円増加)となりました。主な増加要因は、配当金の支払額216,677千円、長期借入金の返済による支出11,118千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。