訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)事業推進上の課題
① 新規求人メディアサービスの展開
当社は、メディア&ソリューション事業において特色ある求人メディアサービスを企画し、リリースし求職者及び求人企業に評価をいただく事により業績の拡大を実現してまいりました。当社が業績を拡大し続けるためには継続的に新規求人メディアサービスを企画し、展開することが重要な課題であると認識しております。
また、このメディアの力により当社の経営理念である「優れた雇用マッチングサービスを創出する」ことが実現できるものと認識しております。そのために、メディアの企画開発と迅速で機動的なメディア事業の展開がさらに高いレベルで実現する必要があり、メディア展開に必要な共通基盤システムの構築及び優秀な人材の確保に努めてまいります。
② メディア&ソリューション事業における求人サイトの認知度の向上
メディア&ソリューション事業においては、いかに当社の求人サイトの認知度を高めて、求人情報を広く社会に発信して行くかが課題であると認識しております。
そのために、当社は引き続き、SEO対策(検索エンジン最適化)やリスティング等のWebマーケティングを精緻に実施して行くことに加え、インターネットメディアのトレンドを常に把握し、迅速に対応することが重要になってくると考えております。「スマホファースト」として、スマートフォンやタブレット端末の普及への対応を優先課題としつつ、ソーシャルメディアの活用方法やデバイスの変化、ソーシャルメディアの動向に敏感に対応したユーザーインターフェイスの構築を適時に行うことで、当社のサイトにより多くの集客ができるように努めてまいります。
③ メディア&ソリューション事業における求人情報の内容の充実
メディア&ソリューション事業において、当社が求人サイトを運営する中で、利用者からは、求人メディアに掲載される求人情報は解りづらい、情報が不足している、面白くないという不満の声が聞かれることがあります。利用者が応募に至るに十分な質や量を備えるよう、メディアに掲載する仕事の内容や条件の記載を充実させることは、当社サイトの解決すべき課題であると認識しております。
そのため、求職者の目線に立った求人票の作成を行うべく、求職者の幅広い意見を集約するとともに、求人票の編集部門を強化してまいります。
④ 人材紹介事業における収益の改善
人材紹介事業においては、コンサルタント1人当たりの売上高の向上が課題であると認識しております。
当社におきましては、大手紹介会社等が活動を展開している20代を中心とした若手領域ではなく、競合企業が少ない高額年収領域に集中することで、紹介手数料が増加するよう努めております。同時に、コンサルタント1人だけで顧客と折衝を行うのではなく、経験豊富なマネージャーを増員して、一緒にフォローする体制を構築することで、採用決定人数が増加するよう努めております。
また、組織の新陳代謝を積極的に行い、組織の活性化を図ることも重要であると考えており、中途採用したコンサルタント向けの教育体制を強化し、早期戦力化に取り組んでまいります。
⑤ 採用支援事業の役務提供業務の季節偏重への対応
採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供業務が、企業の新卒採用活動が集中する当社連結会計年度の後半に偏重して発生しております。これに対応するため業務組織体制がこの時期拡大いたします。ノウハウの維持の観点から閑散期においても組織体制を一定レベル維持する必要があり、この点が課題であると認識しております。
この業務の繁閑を是正し、業務を効率よく運用するために、年間を通じて稼働できるだけの業務量を確保すべく、通年で採用が行われる中途採用支援サービスの受託及び再就職支援行政案件の受託に注力してまいります。
(2)組織運営上の課題
① 人材の採用と育成
当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。
② 情報管理体制の強化
当社グループは、メディア&ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、平成14年より、プライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。
今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
③ 社内情報システム基盤の強化
当社グループは、今後の企業規模拡大に備え、会計及び業務システムを統合して、社内業務の効率化と省力化を図るとともに正確な情報を外部に発信するために社内情報システムの整備が課題であると認識しております。
そのために、当社グループの社内情報基盤を一元化するための社内情報システム整備及び強化に対して投資を行うことを計画しております。