有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
<経営戦略の現状と見通し>当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。
当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在(職種・エリア)を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として、戦略的にニッチトップを目指し、業界や職種にセグメント特化するとともに、ITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し、求人企業に対して多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く創出することを基本戦略とし、事業領域を拡大させてまいります。
<経営者の問題認識と今後の方針について>わが国の経済は、新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が顕在化しており、雇用環境のさらなる改善が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、より一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用する事が求められています。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行う事が求められております。
雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展の為に解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております。
当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型(産業単位)での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性(ダイバーシティ)、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の成長を促進してまいります。
<事業推進上の課題>①新規の求人メディアサービスの展開
当社グループは、新しい求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社グループが新しく発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造していく事が課題であると認識しております。
このため当社グループは様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただける新規のメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる新規の求人メディアサービスの企画・開発を行い、社会に向けて発信してまいります。
②製造系求人メディアでのシェアアップ
当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年掲載社数を増加させております。代理店等の販売チャネルの拡大に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得してまいります。
③WEBマーケティングの強化
メディア&ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得する事が課題であると認識しております。
Web上での認知度向上のために、SEM対策(リスティング広告対策)、SEO対策(検索エンジン最適化)だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)との連携などのWebマーケティングを多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいります。
④人材紹介事業における収益の改善
人材紹介事業におきましては、コンサルタント1人当たりの生産性の向上に取組み、一定の成果がありました。この課題に継続して取組み、コンサルタント数を増やすだけでなく、業務の仕組化に取り組み、収益の向上を実現してまいります。
⑤採用支援事業の役務提供業務の季節偏重への対応
採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。企業の新卒採用活動が集中する時期に業務が集中する傾向があり、これに対応するため業務組織体制がこの時期拡大いたします。ノウハウの維持の観点から閑散期においても組織体制を一定レベル維持する必要があり、この点が引き続き課題であると認識しております。
こうした課題に対処していくために、業務のIT化、自動化に取り組んでまいります。
⑥採用支援事業の役務提供スタッフの確保
採用支援事業においては、役務提供を行う時期が集中する傾向があるため、役務提供量に応じてスタッフを確保する必要があり、この点が課題であると認識しております。スタッフを確保するために、採用を強化するだけではなく、事業部間での人員の異動も含め対応してまいります。
<組織運営上の課題>①人材の採用と育成
当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。
②ミドルマネジメント層の強化
当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。
③情報管理体制の強化
当社グループは、メディア&ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、平成13年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用しております。
今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。