有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,439千円
未払賞与	2,494
解約調整引当金	1,076
未払役員退職慰労金	11,189
繰越欠損金	4,080
その他	1,149
繰延税金資産(流動)の純額	26,430
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,594
退職給付に係る負債	1,553
貸倒引当金	3,444
その他	2,288
繰延税金資産小計	11,880
評価性引当額	△1,615
繰延税金資産合計	10,265
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△228
計	△228
繰延税金資産(固定)の純額	10,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
役員給与の損金に算入されない項目	0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.4
留保金課税	0.3
評価性引当金の増減	△0.4
税率変更による影響	△0.3
雇用促進税制税額控除	△1.2
その他	△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。