有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,439千円	13,239千円
未払賞与	2,494	3,353
解約調整引当金	1,076	834
未払役員退職慰労金	11,189	-
繰越欠損金	4,080	-
その他	1,149	1,187
繰延税金資産(流動)の純額	26,430	18,614
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,594	4,171
退職給付に係る負債	1,553	1,450
貸倒引当金	3,444	3,818
その他	2,288	2,355
繰延税金資産小計	11,880	11,796
評価性引当額	△1,615	△1,939
繰延税金資産合計	10,265	9,857
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△228	△475
計	△228	△475
繰延税金資産(固定)の純額	10,036	9,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
役員給与の損金に算入されない項目	0.7	0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
住民税均等割	0.4	0.7
留保金課税	0.3	-
評価性引当金の増減	△0.4	0.1
税率変更による影響	△0.3	0.4
雇用促進税制税額控除	△1.2	-
その他	△4.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	38.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。