有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,198千円	5,462千円
未払給与	6,952	6,243
未払賞与	2,417	-
賞与引当金	-	5,511
解約調整引当金	1,834	1,910
その他	4,414	2,243
繰延税金資産小計	25,817	21,372
評価性引当額	△1,614	-
繰延税金資産(流動)の純額	24,202	21,372
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,822	14,760
退職給付に係る負債	1,198	1,188
貸倒引当金	4,316	2,025
その他	4,446	5,320
繰延税金資産小計	15,785	23,294
評価性引当額	△3,992	△4,555
繰延税金資産合計	11,792	18,738
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△547	-
計	△547	-
繰延税金資産(固定)の純額	11,245	18,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.5
のれん償却額	0.6
評価性引当額の増減	0.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5