有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,239千円	10,402千円
未払賞与	3,353	3,621
解約調整引当金	834	1,339
その他	1,187	1,485
繰延税金資産(流動)の純額	18,614	16,848
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,171	3,389
退職給付に係る負債	1,450	1,486
貸倒引当金	3,818	4,277
その他	2,355	4,025
繰延税金資産小計	11,796	13,179
評価性引当額	△1,939	△3,500
繰延税金資産合計	9,857	9,678
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△475	△451
計	△475	△451
繰延税金資産(固定)の純額	9,381	9,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
役員給与の損金に算入されない項目	0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	0.1
税率変更による影響	0.4
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。