有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
① 全般的事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が底堅く推移したものの、円安と資源価格安の影響、さらに中国を含めた新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつある状況です。
一方、当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、平成28年3月の有効求人倍率が1.30倍と平成3年12月以来の水準となり、完全失業率が3.2%となるなど、非常に良好な環境が継続しております。さらに同月の新規求人倍率は1.90倍と高水準を維持し雇用の増加に求職者の数が追い付かない状況です。この労働市場における需給の不均衡は、企業の採用難として顕在化しております。
当社グループの主力事業はインターネット求人メディアの運営であります。社団法人全国求人情報協会が公表した平成28年4月の求人広告掲載件数(求人サイト)は前年同月比16.9%増加し、求人サイトを利用した人材採用が活発になっております。
このような環境の中、各企業で増加する採用需要を受止め、当社グループは主力とするメディア&ソリューション事業がグループの業績を牽引しつつ、人材紹介事業及び採用支援事業においても業績を伸長させております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,799,106千円(前年同期比21.8%増)、営業利益は795,493千円(前年同期比25.9%増)、経常利益は774,118千円(前年同期比23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は511,942千円(前年同期比25.3%増)となりました。
また当社は、平成26年12月22日のマザーズ市場上場に続き、平成27年12月22日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。東京証券取引所市場第一部上場企業としてさらに重い社会的責任を自覚するとともに、全ての利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を構築し、事業成長を通じて株主の皆様からの期待に応えられるよう努めてまいります。
② 事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業におきましては、メディアサービスの認知度と利便性の向上及び多くの業種・業態にわたって求職者と求人ニーズを発見し、顕在化させることのできる新しい求人メディアの企画と展開を課題にしておりました。
認知度と利便性の向上のために、主にWebマーケティングの手法で積極的に広告費を投入し、プロモーション活動を展開すると同時に、主要メディアのリニューアルを実施いたしました。
また、新しい求人メディアの企画と展開につきましては、当連結会計年度におきましても積極的に投資を行い、平成28年1月29日に日本全国にある街角の求人貼り紙を投稿して掲載し、地図上でなぞってアルバイトを探せる求人アプリ「ぽけじょぶ」の提供を開始し、さらに平成28年2月17日に製造業界に特化した転職求人メディア「製造×転職 Makers (メーカーズ)」の提供を開始し、それぞれ収益化に向けた取組みを行っております。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,756,643千円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は541,113千円(前年同期比18.3%増)となりました。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましても、企業の活発な採用環境の継続を受け、堅調に業績を伸長させております。当連結会計年度におきましては、成約単価(紹介者一人当たりの紹介手数料)の向上及び前連結会計年度より引き続き取り組んできましたコンサルタント一人あたりの生産性の向上が、一定の成果を実現いたしました。この成果を受けてコンサルタントの採用を強化いたしました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は748,485千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は112,094千円(前年同期比83.8%増)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、前連結会計年度に就職倫理憲章の変更により、企業の新卒採用に関する広報活動の開始が12月から3月になり、採用選考活動の実施が6月から8月に集中したことで、上半期に役務提供機会が増加し、業績が堅調に推移いたしました。また、企業の新卒採用が落ち着く下半期には、中途採用支援領域を強化したことにより受注が増加して、同事業の業績を牽引いたしました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,293,977千円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は142,283千円(前年同期比25.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,855,082千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は438,852千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益762,810千円、減価償却費31,647千円、仕入債務の増加額37,027千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額103,729千円、未払消費税の減少額21,196千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は156,224千円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出141,245千円、敷金及び保証金の支払いによる支出18,306千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は187,422千円となりました。これは主として、前事業年度決算に係る配当金による支出166,607千円、長期借入金の返済による支出22,236千円によるものです。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
① 全般的事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が底堅く推移したものの、円安と資源価格安の影響、さらに中国を含めた新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつある状況です。
一方、当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、平成28年3月の有効求人倍率が1.30倍と平成3年12月以来の水準となり、完全失業率が3.2%となるなど、非常に良好な環境が継続しております。さらに同月の新規求人倍率は1.90倍と高水準を維持し雇用の増加に求職者の数が追い付かない状況です。この労働市場における需給の不均衡は、企業の採用難として顕在化しております。
当社グループの主力事業はインターネット求人メディアの運営であります。社団法人全国求人情報協会が公表した平成28年4月の求人広告掲載件数(求人サイト)は前年同月比16.9%増加し、求人サイトを利用した人材採用が活発になっております。
このような環境の中、各企業で増加する採用需要を受止め、当社グループは主力とするメディア&ソリューション事業がグループの業績を牽引しつつ、人材紹介事業及び採用支援事業においても業績を伸長させております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,799,106千円(前年同期比21.8%増)、営業利益は795,493千円(前年同期比25.9%増)、経常利益は774,118千円(前年同期比23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は511,942千円(前年同期比25.3%増)となりました。
また当社は、平成26年12月22日のマザーズ市場上場に続き、平成27年12月22日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。東京証券取引所市場第一部上場企業としてさらに重い社会的責任を自覚するとともに、全ての利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を構築し、事業成長を通じて株主の皆様からの期待に応えられるよう努めてまいります。
② 事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業におきましては、メディアサービスの認知度と利便性の向上及び多くの業種・業態にわたって求職者と求人ニーズを発見し、顕在化させることのできる新しい求人メディアの企画と展開を課題にしておりました。
認知度と利便性の向上のために、主にWebマーケティングの手法で積極的に広告費を投入し、プロモーション活動を展開すると同時に、主要メディアのリニューアルを実施いたしました。
また、新しい求人メディアの企画と展開につきましては、当連結会計年度におきましても積極的に投資を行い、平成28年1月29日に日本全国にある街角の求人貼り紙を投稿して掲載し、地図上でなぞってアルバイトを探せる求人アプリ「ぽけじょぶ」の提供を開始し、さらに平成28年2月17日に製造業界に特化した転職求人メディア「製造×転職 Makers (メーカーズ)」の提供を開始し、それぞれ収益化に向けた取組みを行っております。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,756,643千円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は541,113千円(前年同期比18.3%増)となりました。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましても、企業の活発な採用環境の継続を受け、堅調に業績を伸長させております。当連結会計年度におきましては、成約単価(紹介者一人当たりの紹介手数料)の向上及び前連結会計年度より引き続き取り組んできましたコンサルタント一人あたりの生産性の向上が、一定の成果を実現いたしました。この成果を受けてコンサルタントの採用を強化いたしました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は748,485千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は112,094千円(前年同期比83.8%増)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、前連結会計年度に就職倫理憲章の変更により、企業の新卒採用に関する広報活動の開始が12月から3月になり、採用選考活動の実施が6月から8月に集中したことで、上半期に役務提供機会が増加し、業績が堅調に推移いたしました。また、企業の新卒採用が落ち着く下半期には、中途採用支援領域を強化したことにより受注が増加して、同事業の業績を牽引いたしました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,293,977千円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は142,283千円(前年同期比25.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,855,082千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は438,852千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益762,810千円、減価償却費31,647千円、仕入債務の増加額37,027千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額103,729千円、未払消費税の減少額21,196千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は156,224千円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出141,245千円、敷金及び保証金の支払いによる支出18,306千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は187,422千円となりました。これは主として、前事業年度決算に係る配当金による支出166,607千円、長期借入金の返済による支出22,236千円によるものです。