営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該会計基準等を遡って適用した後の金額により開示しております。

2021/08/12 14:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該会計基準等を遡って適用した後の金額により開示しております。2021/08/12 14:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて前第1四半期連結累計期間の売上高は17,516千円減少し、売上原価は17,102千円減少し、販売費及び一般管理費は414千円減少しております。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響、および前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額の反映による利益剰余金の前期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することといたしました。

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#4 経営上の重要な契約等

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高(千円)	940,775	817,676	399,011
営業損失(△)(千円)	△64,719	△15,673	△103,885
経常損失(△)(千円)	△59,155	△15,363	△90,046

③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社インターワークス 100%

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて214,515千円増加し、446,319千円(前年同期比92.5%増)となりました。売上総利益率は75.9%(前年同期59.2%)となりました。これは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、人員減に伴う労務費減少を含むものの、原価が前年同期に比べて17,782千円減少の141,966千円(前年同期比11.1%減)と、原価を適切に抑制できたことによるものです。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて221,013千円増加し、営業利益60,958千円(前年同期は、営業損失160,054千円)となりました。営業利益率は10.4%(前年同期は、営業損失である事から記載しておりません。)。これは主に、売上総利益が増加したことによるものです。また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行い、広告費の増額等も行いつつも、原価と同様に適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、人員減に伴う労務費減少を含むものの、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて6,498千円減少の385,361千円(前年同期比1.7%減)と、販売費及び一般管理費を適切に抑制できたことによるものです。

2021/08/12 14:04