四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う各種需要増や国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種の広がりを受けて、製造業を中心に輸出及び生産の増加により回復基調が継続しております。また、設備投資は投資ニーズを反映した企業収益予想を裏打ちとして、投資効果の確実性が高い計画となっている傾向にあります。
しかしながら、半導体不足が自動車関連を中心とした製造業の生産に悪影響を及ぼしており、原材料価格の高騰による製造業の収益悪化や繰り返される緊急事態宣言発令等の規制による市場の停滞の懸念もあり、回復基調を示しながらも引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年5月の完全失業率(季節調整値)は3.0%(前年同月2.9%、前月2.8%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍(前年同月1.20倍、前月1.09倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.09倍(前年同月1.88倍、前月1.82倍)の国内雇用状況であり、繰り返される緊急事態宣言発令等の規制による影響はあるものの、昨秋に底打ちし、緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業が、海外経済の回復に伴う各種需要の増加を反映して輸出及び生産の増加による回復基調を継続しており、半導体不足等による生産への影響が懸念されつつも、受注は概ね順調に回復傾向にあり、増収増益となりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の回復基調に伴いコロナ禍後の事業展開等を睨んだ即戦力採用を中心に労働市場が活性化しつつあり、従前からKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上を継続的に取り組んでいる事もあり、増収増益となりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進している事により、減収増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高588,286千円(前年同期比50.2%増)、営業利益60,958千円(前年同期は、営業損失160,054千円)、経常利益61,004千円(前年同期は、経常損失159,877千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益51,908千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業が、海外経済の回復に伴う各種需要の増加を反映して輸出及び生産の増加による回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が回復傾向にあります。
しかしながら、半導体不足等による自動車産業や機械系製造業における生産への影響が懸念されており、回復基調は下振れリスクによる不安定さを伴っています。
なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続して行っております。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高267,658千円(前年同期比120.2%増)、セグメント利益31,706千円(前年同期は、セグメント損失132,835千円)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、有効求人倍率等の数値に現れる以上に、国内経済の回復基調に伴いコロナ禍後の事業展開等を睨んだ即戦力採用を中心に労働市場が活性化しつつあり、受注や成約が回復傾向を示しています。
また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上の効果が現れています。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高221,661千円(前年同期比37.2%増)、セグメント利益24,828千円(前年同期比882.2%増)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事から市場に大きな変化はありません。
これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等のコロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高98,966千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益4,757千円(前年同期は、セグメント損失29,823千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69,944千円減少し、2,029,925千円(前期末比3.3%減)となりました。これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出と経営成績を反映した結果、現金及び預金が11,274千円減少、採用支援事業の売上高の季節偏重の影響を受けて、前第4四半期連結会計期間に比して当第1四半期連結会計期間の売上高が減少したことに伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が56,952千円減少、消費税等の還付によりその他流動資産が35,065千円減少、持続的成長投資に伴う開発により無形固定資産が34,652千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて59,132千円増加し、236,511千円(前期末比33.3%増)となりました。これは主として、売掛金の減少と連動して買掛金が26,866千円減少、賞与引当金が12,506千円増加、消費税等の増加と配当金の支払に伴う源泉所得税等の預り金の一時的な増加によりその他流動負債が61,533千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて129,077千円減少し、1,793,413千円(前期末比6.7%減)となりました。これは、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が95,068千円減少、自己株式の取得により自己株式が34,008千円増加したことによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて196,732千円増加し、588,286千円(前年同期比50.2%増)となりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業が、海外経済の回復に伴う各種需要の増加を反映して輸出及び生産の増加による回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が回復傾向にあり、売上高267,658千円(前年同期比120.2%増)と増収になりました。
人材紹介事業におきましては、有効求人倍率等の数値に現れる以上に、国内経済の回復基調に伴いコロナ禍後の事業展開等を睨んだ即戦力採用を中心に労働市場が活性化しつつあり、受注や成約が回復傾向を示し、売上高221,661千円(前年同期比37.2%増)と増収になりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事から市場に大きな変化は無く、受注の回復には相応の時間を要する事から、売上高98,966千円(前年同期比8.7%減)と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて214,515千円増加し、446,319千円(前年同期比92.5%増)となりました。売上総利益率は75.9%(前年同期59.2%)となりました。これは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、人員減に伴う労務費減少を含むものの、原価が前年同期に比べて17,782千円減少の141,966千円(前年同期比11.1%減)と、原価を適切に抑制できたことによるものです。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて221,013千円増加し、営業利益60,958千円(前年同期は、営業損失160,054千円)となりました。営業利益率は10.4%(前年同期は、営業損失である事から記載しておりません。)。これは主に、売上総利益が増加したことによるものです。また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行い、広告費の増額等も行いつつも、原価と同様に適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、人員減に伴う労務費減少を含むものの、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて6,498千円減少の385,361千円(前年同期比1.7%減)と、販売費及び一般管理費を適切に抑制できたことによるものです。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて220,882千円増加し、経常利益61,004千円(前年同期は、経常損失159,877千円)となりました。経常利益率は10.4%(前年同期は、経常損失である事から記載しておりません。)。これは主に、営業利益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて172,910千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益51,908千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は8.8%(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません。)。これは主に、経常利益となったことによるものです。
(収益性の分析)
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第1四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純利益となった事に伴い、2.8%(前年同期△5.2%、前年同期比8.0ポイント増)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	親会社株主に帰属する四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。