四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等を背景とした欧州を含めた世界的な経済の減速により相応の景気の悪化が見込まれたものの、非製造業において一定の底堅さが見られ、また世界的な半導体の在庫調整が終わりつつある事による製造業の電気機械における底打ちの兆し等により、市場予想に比して小幅な悪化に留まりました。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発する世界的な経済の減速に未だ反転の兆しはなく、高水準を維持しつつも設備投資が下落傾向を示しており、景気後退の懸念が払拭できない先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、令和元年8月の完全失業率(季節調整値)は2.2%(前年同月2.4%、前月2.2%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍(前年同月1.63倍、前月1.59倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.45倍(前年同月2.34倍、前月2.34倍)の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続して高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。 なお、当第2四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受け、減収減益となりました。人材紹介事業におきましては、環境の追い風を受け基礎数値は向上したものの、人員の最適な活用が追いつかずに計画した生産性の向上が図れず、減収減益となりました。採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高は減少しているものの、リストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。これらの結果、減収減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,637,258千円(前年同期比17.5%減)、営業損失24,879千円(前年同期は、営業利益226,282千円)、経常損失27,582千円(前年同期は、経常利益231,051千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失41,555千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益152,071千円)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受ける結果となりました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第2四半期連結累計期間を通じて大幅に減少し、その他産業との取引により取引額の減少を補うには至りませんでした。
また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行っており、効率化やセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等を行い、システム強化に伴い必要なエンジニアの増員を図っております。
第1四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワークス」については、未だ利益貢献を果たす段階にはありません。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高713,078千円(前年同期比26.1%減)、セグメント利益3,645千円(前年同期比98.3%減)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受けて求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上しました。しかしながら人員の最適な活用が追いつかず計画した生産性向上が図れませんでした。また、売上高に伴う広告等のコストやコンサルタントの採用コストが増大する傾向にあります。
これに対して、足元の成約数は復調傾向にあり、更に第3四半期連結会計期間より組織体制の見直しを図る事で生産性向上を図ってまいります。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高495,021千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益9,867千円(前年同期比79.0%減)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、全体的に採用概況が前倒しになっており、2020年新卒採用の佳境が早まったことにより上半期時点においては売上高は減少しております。しかしながら、下半期において2021年新卒採用の取り込み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応したサービスを展開し、通期での回復を目指しております。また、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高429,158千円(前年同期比14.1%減)、セグメント損失38,531千円(前年同期はセグメント損失37,842千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて600,416千円減少し、2,654,044千円となりました。これは主として、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が446,595千円減少、回収及び経営成績を反映して売掛金が204,156千円減少、持続的成長投資の為の新基盤(システムプラットフォーム)の開発等に伴い無形固定資産が42,236千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて268,016千円減少し、234,017千円となりました。これは主として、支払及び原価等の抑制により買掛金が66,858千円減少、未払金を初めとした流動負債のその他が97,261千円減少、法人税等の納付及び経営成績を反映して未払法人税等が101,374千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて332,399千円減少し、2,420,027千円となりました。これは主として、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が332,399千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高に比べ446,595千円減少し、1,619,586千円となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は49,323千円(前年同期は得られた資金134,945千円)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額204,156千円によるものです。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失39,218千円、仕入債務の減少額66,858千円、未払金の減少額52,583千円、法人税等の支払額101,761千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は106,599千円(前年同期比44,875千円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出34,897千円、無形固定資産の取得による支出71,045千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は290,672千円(前年同期比310千円の増加)となりました。これは配当金の支払額290,672千円によるものです。
(4) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて348,002千円減少し、1,637,258千円(前年同期比17.5%減)となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に比例して採用を抑制する傾向が継続しました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第2四半期連結累計期間を通じて大幅に減少し、売上高713,078千円(前年同期比26.1%減)と減収になりました。人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受けて求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上しましが、人員の最適な活用が追いつかず計画した生産性向上が図れなかった事に伴い、売上高495,021千円(前年同期比5.0%減)と減収になりました。採用支援事業におきましては、全体的に採用概況が前倒しになっており、2020年新卒採用の佳境が早まったことに伴い売上高が減少し、売上高429,158千円(前年同期比14.1%減)と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて277,658千円減少し、1,075,002千円(前年同期比20.5%減)となりました。売上総利益率は65.7%(前年同期68.1%)となりました。これは主に、外注や募集広告等の一部の原価が増加した事により、原価が前年同期に比べて70,344千円減少の562,255千円(前年同期比11.1%減)と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間は営業損失24,879千円(前年同期は営業利益226,282千円)となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません(前年同期は営業利益率11.4%)。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、前年度に比べて26,496千円減少し、1,099,882千円(前年同期比2.4%減)と若干の抑制を果たしています。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間は経常損失27,582千円(前年同期は経常利益231,051千円)となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません(前年同期は経常利益率11.6%)。これは主に、営業損失となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は41,555千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益152,071千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益率7.7%)。これは主に、経常損失となったことによるものです。
(収益性の分析)
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第2四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった事に伴い、△1.6%(前年同期5.8%、前年同期比7.4ポイント減)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	親会社株主に帰属する四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。