四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月1日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併(簡易合併・略式合併)いたしました。これにより、2022年3月期第3四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。なお、当第3四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、原材料価格高騰によるコスト高の懸念が続いているものの、好調なIT需要を背景とした生産用機械、業務用機械、電気機械等の改善と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響緩和の期待から改善基調を維持しております。
また、設備投資は引き続き過去平均を上回る伸び率を示しており、景況感の崩れによる弱含みは出ていません。
しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、世相のオミクロン株による影響の判断が定まっておらず、米国を中心としたインフレや米連邦準備制度理事会(FRB)の動向等への懸念があり、回復基調を示しながらも引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年11月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前年同月2.9%、前月2.7%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍(前年同月1.06倍、前月1.15倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.13倍(前年同月2.02倍、前月2.08倍)の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社は、「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当第3四半期累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しております。
半導体不足の改善の進捗の遅れ、原材料価格の高騰の継続、世相のオミクロン株による影響の判断が定まっていない等、不確実性が高い状況は懸念されるものの、受注は概ね順調に推移しております。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しております。
また、KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みの浸透が相乗効果となって現れております。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,720,035千円、営業利益204,295千円、経常利益240,475千円、四半期純利益149,255千円となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しております。
これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調な回復傾向にあります。
しかしながら、半導体不足の改善の進捗の遅れ、原材料価格の高騰の継続、世相のオミクロン株による影響の判断が定まっていない等、不確実性が高い状況が懸念され、回復基調は下振れリスクによる不安定さを伴っています。
なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続して行っております。
これらの結果、同事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高912,344千円、セグメント利益99,098千円となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や成約が順調に回復及び増加傾向にあります。
また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みの浸透が進み、業績に相乗効果を及ぼしています。
これらの結果、同事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高750,708千円、セグメント利益143,007千円となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が既に顕在化しており、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでには相応のタイムラグが存在する事から、当第3四半期累計期間においては市場に大きな変化はありません。
これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等のコロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。
なお、採用支援事業については、当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社が担当してまいりましたが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や事業運営の効率化とリスク対応力の強化を目的として、2021年10月1日付で、日本データビジョン株式会社を当社へ吸収合併しております。
これらの結果、同事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高56,981千円、セグメント損失10千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて132,395千円増加し、2,238,548千円(前期末比6.3%増)となりました。
これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出があったものの法人税等や消費税等の還付や経営成績を反映した結果、現金及び預金が192,090千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が48,968千円増加、事務所整備により有形固定資産が12,793千円増加、持続的成長投資に伴う開発に伴い無形固定資産が96,421千円増加、完全子会社であった日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴い子会社株式が254,798千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度に比べて208,561千円増加し、344,252千円(前期末比153.7%増)となりました。
これは主として、経営成績を反映して未払法人税等が55,514千円増加、賞与引当金が10,957千円増加、消費税等の増加によりその他流動負債が85,174千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて76,166千円減少し、1,894,295千円(前期末比3.9%減)となりました。
これは、譲渡制限付株式(RS)の付与に伴う自己株式の処分により資本剰余金が1,188千円増加、配当金の支払や経営成績等を反映して利益剰余金が2,277千円増加、自己株式の取得と譲渡制限付株式(RS)の付与を反映して自己株式が79,631千円増加したことによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 当第3四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、1,720,035千円となりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調な回復傾向にあり、売上高912,344千円となりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や成約が順調に回復及び増加傾向を維持し、売上高750,708千円となりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が既に顕在化しており、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでには相応のタイムラグが存在する事から、当第3四半期累計期間においては市場に大きな変化は無く、受注の回復には相応の時間を要する事から、売上高56,981千円となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上総利益は、1,356,660千円となりました。売上総利益率は78.9%となりました。これは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、原価が363,374千円と、売上高に対して原価を適切に抑制できたことによるものです。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の営業利益は、営業利益204,295千円となりました。営業利益率は11.9%。これは主に、順調に売上総利益を獲得できたことによるものです。また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行い、広告費の増額等も行いつつも、原価と同様に適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、販売費及び一般管理費が1,152,364千円と、売上高に対して販売費及び一般管理費の増加を適切に抑制できたことによるものです。
(経常利益)
当第3四半期累計期間の経常利益は、経常利益240,475千円となりました。経常利益率は14.0%。これは主に、営業利益となったことによるものです。なお、第2四半期累計期間までは採用支援事業を子会社であった日本データビジョン株式会社が担当しており、グループ経営の為の受取事務手数料等が発生しております。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の四半期純利益は、四半期純利益149,255千円となりました。四半期純利益率は8.7%。これは主に、経常利益となったことによるものです。なお、2021年10月1日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併した事に伴い特別損失として抱合せ株式消滅差損62,404千円を計上しております。
(収益性の分析)
当社では、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第3四半期累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、四半期純利益となった事に伴い、7.7%となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。