四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益の継続が下支えとなり、未だに緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、保護主義的な動きに起因する通商問題の悪化や円安の進捗等の経済へ与える悪影響の懸念により、景況感の悪化が更に進み、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、平成30年11月の完全失業率(季節調整値)は2.5%(前年同月2.7%、前月2.4%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(前年同月1.56倍、前月1.62倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.40倍(前年同月2.37倍、前月2.40倍)の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続して高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。
なお、当第3四半期連結累計期間においても、昨年度より取り組んでいる「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しており、持続的な成長の戦略に沿って、「工場WORKS」への経営資源の集中を継続し、サービス拡充のための成長投資を行った結果、増収減益となりました。
また、人材紹介事業におきましては、持続的な成長の戦略に沿って増員してきたコンサルタントが順調に成長しており、KPIマネジメントの徹底による生産性向上と相まって、増収増益となりました。
他方、採用支援事業におきましては、採用アウトソーシングからHR-Technologyへの事業構造改革の推進に最注力し、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを行った結果、減収減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,902,308千円(前年同期比2.4%増)、営業利益310,498千円(前年同期比20.7%減)、経常利益316,711千円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益208,920千円(前年同期比13.4%減)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引しており、引き続き経営資源の集中を図っております。主力である「工場WORKS」におきましては、前年同期比9.3%増と堅調な増収を果たしており、応募数も戦略投資の効果により売上高の成長率以上に伸長しております。これに伴い事業としても増収を果たしております。
なお、持続的成長の為の戦略投資を引き続き行っており、潜在的求職者層へのアプローチを行う「工場タイムズ」(コンテンツメディア)、プロドライバー向けのメディアである「ドライバータイムズ」への継続投資及び新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等を行い、システム強化に伴いエンジニア数を前年度よりも増やしております。
また、今後の新メディア立ち上げに際して、よりスピーディーなメディア展開を果たし、企業価値向上を図る目的で、「ドライバータイムズ」を共同開発した株式会社Branding Engineerへの出資を行っております。
これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,466,268千円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益337,619千円(前年同期比15.0%減)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、持続的成長の為の戦略投資に基づき増員したコンサルタントが順調に成長を果たし、生産性向上によって成約単価を伸長しつつ成約件数を増やす事により、10月度において過去最高の月次売上高を達成し、増収増益を果たしております。
引き続きコンサルタントの増員と早期戦力化を行い、KPIマネジメントとスモールチーム戦略の徹底により、増収増益基調を継続していきます。なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、成約の一部の入社月が1月へスライドしております。
これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高787,004千円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益66,523千円(前年同期比181.9%増)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、引き続き事業構造改革を更にドライブを掛けて推し進め、従来型の採用アウトソーシングの売上高を減らし、HR-Technologyサービスの受注に最注力を図っています。大手採用媒体事業者2社との提携が決定し、HR-Technology型アウトソーサーへの事業構造改革がよりいっそう進展しております。
新卒採用需要の早期縮小及び従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングにより、当第3四半期連結累計期間は減収減益となるものの、HR-Technologyサービスの事業比率が高まることに伴い粗利率が継続的に改善しております。
これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高649,035千円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失93,709千円(前年同期はセグメント損失29,427千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて161,234千円減少し、3,074,839千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付及び設備投資等の支払等の結果、現金及び預金が234,627千円減少、回収等に伴い売掛金が163,791千円減少、持続的成長の為の戦略投資に伴い無形固定資産のその他が50,398千円増加、企業価値向上を目的とした投資有価証券の新規取得等に伴い投資その他の資産のその他が134,345千円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 企業会計基準委員会)等の適用により、第1四半期連結会計期間の期首に繰延税金資産を表示する区分の変更を行っており、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他に表示しておりました21,372千円は、投資その他の資産のその他として組み替えております。
前述の(資産の部)の分析結果については、当該表示の組替後の連結財務諸表を用いております。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて79,790千円減少し、455,117千円となりました。これは主として、支払等に伴い買掛金が76,602千円減少、投資有価証券の新規取得等に伴い流動負債のその他が28,698千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて81,443千円減少し、2,619,722千円となりました。これは、配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて67,775千円増加し、2,902,308千円(前年同期比2.4%増)となりました。これは主に、メディア&ソリューション事業において、主力の「工場WORKS」へ継続して経営資源を集中することにより売上高1,466,268千円(前年同期比3.0%増)となり、人材紹介事業において、持続的成長の為の戦略投資に基づき増員したコンサルタントの成長及び生産性向上により売上高787,004千円(前年同期比26.8%増)となり、各々の事業で増収を果たしましたが、採用支援事業において、従来型の採用アウトソーシングからHR-Technologyサービスへと受注の注力度合を転じたことにより売上高649,035千円(前年同期比17.9%減)と、事業構造改革の推進に傾注しての減収となったことによるものです。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて86,051千円増加し、2,022,903千円(前年同期比4.4%増)となりました。売上総利益率は69.7%(前年同期68.3%)となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い、外注や募集広告等の原価が増加したものの、採用支援事業における従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの原価抑制効果が現出したものです。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて80,869千円減少し、310,498千円(前年同期比20.7%減)となりました。営業利益率は10.7%(前年同期13.8%)となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い売上総利益の増加を果たしたものの、メディア&ソリューション事業において持続的成長の為の戦略投資費用を投下したこと、紹介事業においてコンサルタント増員に伴い労務費が増加したこと、並びに採用支援事業において事業構造改革に伴う戦略投資費用を投下したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて76,183千円減少し、316,711千円(前年同期比19.4%減)となりました。経常利益率は10.9%(前年同期13.9%)となりました。これは主に、営業利益が減少したこと及び助成金の収入が発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べて32,334千円減少し、208,920千円(前年同期比13.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は7.2%(前年同期8.5%)となりました。これは主に、経常利益の減少によるものです。なお、前年同期と比べて減損損失の計上額が減少しております。
(収益性の分析)
当第3四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少に伴い、7.9%(前年同期9.6%、前年同期比1.7ポイント減)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	親会社株主に帰属する四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。