四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に原材料価格上昇に対する価格転嫁の進捗により改善基調を維持しております。また、設備投資は過去平均を上回る伸び率を示しており、前年度が弱かったことを踏まえても、投資効果の確実性が高い計画となっている傾向といえる状況であり、景況感の崩れによる弱含みは出ていません。
しかしながら、半導体不足と東南アジアを主とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う部品調達難等の供給制約による減産で、未だ深刻な事態には陥っていないものの自動車業界が悪化に転じており、回復基調を示しながらも引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年8月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前年同月3.0%、前月2.8%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍(前年同月1.04倍、前月1.15倍)、新規求人倍率(季節調整値)は1.97倍(前年同月1.82倍、前月1.98倍)の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当第2四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しており、半導体不足と東南アジアを主とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う部品調達難等の供給制約による減産で、自動車業界が悪化に転じている影響は懸念されるものの、受注は概ね順調に推移しており、増収増益となりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みが相乗効果となって、増収増益となりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進している事により、減収増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,206,066千円(前年同期比75.6%増)、営業利益107,093千円(前年同期は、営業損失353,025千円)、経常利益108,810千円(前年同期は、経常損失328,609千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益82,545千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失260,142千円)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調な回復傾向にあります。
しかしながら、半導体不足と東南アジアを主とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う部品調達難等の供給制約による減産で、自動車業界が悪化に転じており、回復基調は下振れリスクによる不安定さを伴っています。
なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続して行っております。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高571,451千円(前年同期比162.0%増)、セグメント利益48,746千円(前年同期は、セグメント損失269,422千円)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や成約が順調に回復及び増加傾向にあります。
また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上が業績に相乗効果を及ぼしています。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高478,235千円(前年同期比60.2%増)、セグメント利益73,295千円(前年同期比4,550.0%増)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が既に顕在化しており、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでには相応のタイムラグが存在する事から、当第2四半期連結累計期間においては市場に大きな変化はありません。
これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等のコロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。
なお、採用支援事業については、当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社が担当してまいりましたが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や事業運営の効率化とリスク対応力の強化を目的として、2021年10月1日付で、日本データビジョン株式会社を当社へ吸収合併しております。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高156,379千円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失14,782千円(前年同期は、セグメント損失85,333千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて72,642千円増加し、2,172,511千円(前期末比3.5%増)となりました。これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出があったものの法人税等や消費税等の還付や経営成績を反映した結果、現金及び預金が9,047千円増加、採用支援事業の売上高の季節偏重の影響を受けて、受取手形、売掛金及び契約資産が29,709千円減少、法人税等や消費税等の還付等によりその他流動資産が19,913千円減少、事務所整備により有形固定資産が11,296千円増加、持続的成長投資に伴う開発に伴い無形固定資産が83,290千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて172,572千円増加し、349,951千円(前期末比97.3%増)となりました。これは主として、事務所整備等に伴い未払金が47,923千円増加、経営成績を反映して未払法人税等が41,591千円増加、賞与引当金が20,012千円増加、消費税等の増加によりその他流動負債が64,852千円増加、子会社日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴う退職金の支給により退職給付に係る負債が6,526千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて99,930千円減少し、1,822,559千円(前期末比5.2%減)となりました。これは、譲渡制限付株式(RS)の付与に伴う自己株式の処分により資本剰余金が1,188千円増加、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が64,432千円減少、自己株券買付と譲渡制限付株式(RS)の付与を反映して自己株式が36,686千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて9,047千円増加し、1,130,411千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は310,408千円(前年同期は、使用した資金125,595千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益108,359千円、賞与引当金の増加20,012千円、売上債権の減少29,709千円、未払金の増加21,340千円、未払消費税の増加43,538千円、法人税等の還付額19,413千円によるものです。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少6,526千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は97,054千円(前年同期比89,730千円の増加)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の支払いによる支出15,701千円、無形固定資産の取得による支出81,413千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は204,306千円(前年同期比84,776千円の減少)となりました。要因は、自己株式の取得による支出57,036千円、配当金の支払額147,270千円によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて519,078千円増加し、1,206,066千円(前年同期比75.6%増)となりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調な回復傾向にあり、売上高571,451千円(前年同期比162.0%増)と増収になりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や成約が順調に回復及び増加傾向を示し、売上高478,235千円(前年同期比60.2%増)と増収になりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が既に顕在化しており、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでには相応のタイムラグが存在する事から、当第2四半期連結累計期間においては市場に大きな変化は無く、受注の回復には相応の時間を要する事から、売上高156,379千円(前年同期比8.2%減)と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて530,415千円増加し、922,846千円(前年同期比135.2%増)となりました。売上総利益率は76.5%(前年同期57.1%)となりました。これは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果や人員減に伴う労務費の減少により、原価が前年同期に比べて11,337千円減少の283,219千円(前年同期比3.8%減)と、原価を適切に抑制できたことによるものです。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて460,119千円増加し、営業利益107,093千円(前年同期は、営業損失353,025千円)となりました。営業利益率は8.9%(前年同期は営業損失である事から記載しておりません。)。これは主に、売上総利益が増加したことによるものです。また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行い、広告費の増額等も行いつつも、原価と同様に適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果や人員減に伴う労務費の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて70,296千円増加の815,753千円(前年同期比9.4%増)と、販売費及び一般管理費の増加を適切に抑制できたことによるものです。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて437,419千円増加し、経常利益108,810千円(前年同期は、経常損失328,609千円)となりました。経常利益率は9.0%(前年同期は、経常損失である事から記載しておりません。)。これは主に、営業利益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて342,688千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益82,545千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失260,142千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は6.8%(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません。)。これは主に、経常利益となったことによるものです。
(収益性の分析)
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第2四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純利益となった事に伴い、4.4%(前年同期△11.3%、前年同期比15.7ポイント増)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に原材料価格上昇に対する価格転嫁の進捗により改善基調を維持しております。また、設備投資は過去平均を上回る伸び率を示しており、前年度が弱かったことを踏まえても、投資効果の確実性が高い計画となっている傾向といえる状況であり、景況感の崩れによる弱含みは出ていません。
しかしながら、半導体不足と東南アジアを主とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う部品調達難等の供給制約による減産で、未だ深刻な事態には陥っていないものの自動車業界が悪化に転じており、回復基調を示しながらも引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年8月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前年同月3.0%、前月2.8%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍(前年同月1.04倍、前月1.15倍)、新規求人倍率(季節調整値)は1.97倍(前年同月1.82倍、前月1.98倍)の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当第2四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しており、半導体不足と東南アジアを主とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う部品調達難等の供給制約による減産で、自動車業界が悪化に転じている影響は懸念されるものの、受注は概ね順調に推移しており、増収増益となりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みが相乗効果となって、増収増益となりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進している事により、減収増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,206,066千円(前年同期比75.6%増)、営業利益107,093千円(前年同期は、営業損失353,025千円)、経常利益108,810千円(前年同期は、経常損失328,609千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益82,545千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失260,142千円)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調な回復傾向にあります。
しかしながら、半導体不足と東南アジアを主とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う部品調達難等の供給制約による減産で、自動車業界が悪化に転じており、回復基調は下振れリスクによる不安定さを伴っています。
なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続して行っております。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高571,451千円(前年同期比162.0%増)、セグメント利益48,746千円(前年同期は、セグメント損失269,422千円)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や成約が順調に回復及び増加傾向にあります。
また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上が業績に相乗効果を及ぼしています。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高478,235千円(前年同期比60.2%増)、セグメント利益73,295千円(前年同期比4,550.0%増)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が既に顕在化しており、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでには相応のタイムラグが存在する事から、当第2四半期連結累計期間においては市場に大きな変化はありません。
これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等のコロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。
なお、採用支援事業については、当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社が担当してまいりましたが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や事業運営の効率化とリスク対応力の強化を目的として、2021年10月1日付で、日本データビジョン株式会社を当社へ吸収合併しております。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高156,379千円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失14,782千円(前年同期は、セグメント損失85,333千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて72,642千円増加し、2,172,511千円(前期末比3.5%増)となりました。これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出があったものの法人税等や消費税等の還付や経営成績を反映した結果、現金及び預金が9,047千円増加、採用支援事業の売上高の季節偏重の影響を受けて、受取手形、売掛金及び契約資産が29,709千円減少、法人税等や消費税等の還付等によりその他流動資産が19,913千円減少、事務所整備により有形固定資産が11,296千円増加、持続的成長投資に伴う開発に伴い無形固定資産が83,290千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて172,572千円増加し、349,951千円(前期末比97.3%増)となりました。これは主として、事務所整備等に伴い未払金が47,923千円増加、経営成績を反映して未払法人税等が41,591千円増加、賞与引当金が20,012千円増加、消費税等の増加によりその他流動負債が64,852千円増加、子会社日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴う退職金の支給により退職給付に係る負債が6,526千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて99,930千円減少し、1,822,559千円(前期末比5.2%減)となりました。これは、譲渡制限付株式(RS)の付与に伴う自己株式の処分により資本剰余金が1,188千円増加、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が64,432千円減少、自己株券買付と譲渡制限付株式(RS)の付与を反映して自己株式が36,686千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて9,047千円増加し、1,130,411千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は310,408千円(前年同期は、使用した資金125,595千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益108,359千円、賞与引当金の増加20,012千円、売上債権の減少29,709千円、未払金の増加21,340千円、未払消費税の増加43,538千円、法人税等の還付額19,413千円によるものです。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少6,526千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は97,054千円(前年同期比89,730千円の増加)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の支払いによる支出15,701千円、無形固定資産の取得による支出81,413千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は204,306千円(前年同期比84,776千円の減少)となりました。要因は、自己株式の取得による支出57,036千円、配当金の支払額147,270千円によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて519,078千円増加し、1,206,066千円(前年同期比75.6%増)となりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調な回復傾向にあり、売上高571,451千円(前年同期比162.0%増)と増収になりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や成約が順調に回復及び増加傾向を示し、売上高478,235千円(前年同期比60.2%増)と増収になりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が既に顕在化しており、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでには相応のタイムラグが存在する事から、当第2四半期連結累計期間においては市場に大きな変化は無く、受注の回復には相応の時間を要する事から、売上高156,379千円(前年同期比8.2%減)と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて530,415千円増加し、922,846千円(前年同期比135.2%増)となりました。売上総利益率は76.5%(前年同期57.1%)となりました。これは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果や人員減に伴う労務費の減少により、原価が前年同期に比べて11,337千円減少の283,219千円(前年同期比3.8%減)と、原価を適切に抑制できたことによるものです。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて460,119千円増加し、営業利益107,093千円(前年同期は、営業損失353,025千円)となりました。営業利益率は8.9%(前年同期は営業損失である事から記載しておりません。)。これは主に、売上総利益が増加したことによるものです。また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行い、広告費の増額等も行いつつも、原価と同様に適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果や人員減に伴う労務費の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて70,296千円増加の815,753千円(前年同期比9.4%増)と、販売費及び一般管理費の増加を適切に抑制できたことによるものです。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて437,419千円増加し、経常利益108,810千円(前年同期は、経常損失328,609千円)となりました。経常利益率は9.0%(前年同期は、経常損失である事から記載しておりません。)。これは主に、営業利益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて342,688千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益82,545千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失260,142千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は6.8%(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません。)。これは主に、経常利益となったことによるものです。
(収益性の分析)
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第2四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純利益となった事に伴い、4.4%(前年同期△11.3%、前年同期比15.7ポイント増)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。
| ROE(自己資本四半期純利益率) = | 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
| (期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2 |
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
