四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や東アジアにおける地政学的問題が解決しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、4月乃至5月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事により、リーマンショックや東日本大震災以来の低水準と景況感が悪化し、極めて厳しい経済状況にあると共に、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります
緊急事態宣言の5月下旬の解除を受けて国内の経済活動が段階的に再開されているものの、新興国中心に世界的な感染拡大が続く中で国内の第2波への懸念も根強く、製造業においては世界経済の動向次第、非製造業においてはインバウンドの反発待ちといった、急激な回復が見込まれない先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2020年5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%(前年同月2.4%、前月2.6%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍(前年同月1.62倍、前月1.32倍)、新規求人倍率(季節調整値)は1.88倍(前年同月2.43倍、前月1.85倍)の国内雇用状況であり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けて下降傾向にあり、概ね3年程度前の水準での労働市場の状況となっております。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」というビジョンの下、「私たちは、機会創造企業として、人と組織をつなげる可能性を拡げ、みんなの自由な選択と夢の実現をサポートし続けます」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでまいりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無いものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、4月乃至5月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事により、減収減益となりました。
人材紹介事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無く、また当社グループの他の事業に比して新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は比較的軽微ではあったものの、労働市場の停滞と採用活動の延期等により、減収減益となりました。
採用支援事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無いものの、新卒採用市場における採用活動の自粛及び延期等により、減収減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高409,070千円(前年同期比54.7%減)、営業損失160,054千円(前年同期は、営業利益17,792千円)、経常損失159,877千円(前年同期は、経常利益16,975千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,490千円)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、4月乃至5月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響がみられ、これを反映する結果となりました。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合いが大幅に減少しました。
これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
なお、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図るため、顧客へ向けてのサービスプランを展開して取引顧客数を増やす施策をとっております。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高134,616千円(前年同期比63.0%減)、セグメント損失132,835千円(前年同期は、セグメント利益2,634千円)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、緊急事態宣言に伴う採用活動の延期等の影響により、営業活動が鈍化しました。
これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高161,581千円(前年同期比39.0%減)、セグメント利益2,527千円(前年同期比64.3%減)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、4月乃至5月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響を受けて、先行きの不透明感に端を発する新卒採用市場における採用活動の自粛及び延期等により、営業が鈍化しました。
これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高112,872千円(前年同期比58.9%減)、セグメント損失29,823千円(前年同期は、セグメント利益7,980千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて476,182千円減少し、2,295,021千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付及び経営成績を反映した結果、現金及び預金が322,434千円減少、売掛金が195,893千円減少、持続的成長投資等に伴い無形固定資産が39,150千円増加、税効果を反映して投資その他の資産が40,310千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて63,587千円減少し、187,179千円となりました。これは主として、支払や経営成績を反映した結果、買掛金が75,686千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて412,594千円減少し、2,107,842千円となりました。これは、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が412,594千円減少したことによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、この四半期連結財務諸表の作成にあたって、当社が用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況」の「注記事項」に「追加情報」として記載しております。
(4) 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて493,871千円減少し、409,070千円(前年同期比54.7%減)となりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、4月乃至5月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響がみられ、これを反映する結果となりました。特に、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向や顧客(メーカー)の生産抑制に比例して採用を抑制する傾向が顕著であり、これに伴い「工場WORKS」の受注も大幅に減少し、売上高134,616千円(前年同期比63.0%減)と減収になりました。
人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、緊急事態宣言に伴う採用活動の延期等の影響により、売上高161,581千円(前年同期比39.0%減)と減収になりました。
採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、4月乃至5月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響を受けて、先行きの不透明感に端を発する新卒採用市場における採用活動の自粛及び延期等により、売上高112,872千円(前年同期比58.9%減)と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて358,061千円減少し、232,218千円(前年同期比60.7%減)となりました。売上総利益率は56.8%(前年同期65.4%)となりました。これは主に、売上高の減少を受けて適宜適切な費用投下による原価抑制を図りましたが、原価が前年同期に比べて135,810千円減少の176,851千円(前年同期比43.4%減)と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて177,846千円減少し、営業損失160,054千円(前年同期は、営業利益17,792千円)となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません(前年同期は、営業利益率2.0%)。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜適切な費用管理を行う事により、前年同期に比べて180,214千円減少の392,273千円(前年同期比31.5%減)と経費節減を果たしています。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて176,852千円減少し、経常損失159,877千円(前年同期は、経常利益16,975千円)となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません(前年同期は、経常利益率1.9%)。これは主に、営業損失となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて123,492千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,490千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益率0.3%)。これは主に、経常損失となったことによるものです。
(収益性の分析)
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第1四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった事に伴い、△5.2%(前年同期0.1%、前年同期比5.3ポイント減)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	親会社株主に帰属する四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち「事業推進上の課題:経済活動の回復の局面における受注の確保」に関する課題については、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は5月下旬に解除され、国内の経済活動が段階的に再開されているものの、未だに新型コロナウイルスの収束と世界的な経済活動の回復の局面には至っていません。
当社グループでは、引き続き、顧客へ向けてのサービスプランを展開して取引顧客数を増やし、同時に顧客動向の注視により経済活動の回復の局面への転換期を逃さず、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図って対処してまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。