四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東事情の悪化等に起因する世界経済の減速傾向の長期化、消費増税の反動減や自然災害による生産停止等により、市場予想に比して悪化しました。しかしながら、製造業の大幅な悪化に比して設備投資や研究開発投資への悪影響は予想を下回るものでした。数値的には景気後退の懸念が払拭できないものの、米中貿易摩擦の緩和や世界経済の回復への期待感と長期化への不安感とが拮抗して入り交じる、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況につきましては、令和元年11月の完全失業率(季節調整値)は2.2%(前年同月2.5%、前月2.4%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍(前年同月1.63倍、前月1.57倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.32倍(前年同月2.40倍、前月2.44倍)という国内雇用状況であり、依然として高い水準での労働市場の逼迫の状況が継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続して高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。
なお、当第3四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響が継続しており、当第2四半期連結累計期間と比して利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となりました。
人材紹介事業におきましては、環境の追い風を受けての基礎数値及び生産性の向上により、当第2四半期連結累計期間と比して利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となりました。
採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高は減少傾向にありますが、リストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んだことから、減収増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,341,962千円(前年同期比19.3%減)、営業損失13,193千円(前年同期は、営業利益310,498千円)、経常損失15,459千円(前年同期は、経常利益316,711千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失42,972千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益208,920千円)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響が継続しており、これを反映する結果となりました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第3四半期連結累計期間を通じて大幅に減少し、他分野への展開によって取引額の減少を補うには至りませんでした。
しかしながら、効率化やセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資や、中部地区の営業力強化を目的とした名古屋拠点の開設等の持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜適切な費用管理により利益率の改善を図っております。
なお、第1四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワークス」については、未だ利益貢献を果たす段階にはありません。
これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,063,595千円(前年同期比27.5%減)、セグメント利益21,813千円(前年同期比93.5%減)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受け、求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上しました。しかしながら人員の最適な活用が追いつかず、期初計画水準までの生産性向上には至りませんでした。
これに対して、当第3四半期連結会計期間における組織体制の見直し等の生産性向上施策により、利益率の改善を図っております。
これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高693,903千円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益22,453千円(前年同期比66.2%減)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早まったことによって、当第3四半期連結累計期間末時点においては売上高は減少しております。しかしながら、2021年新卒採用の早期取り込み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応したサービスを展開することにより、通期での回復を目指しております。
また、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として、原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。
これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高584,462千円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失57,629千円(前年同期はセグメント損失93,709千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて628,374千円減少し、2,626,085千円となりました。これは主として、持続的成長投資の為の新基盤(システムプラットフォーム)の開発等無形固定資産の取得による支出、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が543,765千円減少、回収及び経営成績を反映して売掛金が236,796千円減少、法人税等の中間納付に伴う未収還付法人税等の計上等により流動資産のその他が74,332千円増加、上部記載の新基盤開発等に伴い無形固定資産が72,508千円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて294,558千円減少し、207,475千円となりました。これは主として、支払等により買掛金が92,642千円減少、未払金を初めとした流動負債のその他が86,052千円減少、法人税等の納付及び経営成績を反映して未払法人税等が112,849千円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて333,816千円減少し、2,418,610千円となりました。これは主として、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が333,816千円減少したことによるものです。
(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて560,346千円減少し、2,341,962千円(前年同期比19.3%減)となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に比例して採用を抑制する傾向が継続しており、これに伴い「工場WORKS」の受注も当第3四半期連結累計期間を通じて大幅に減少し、売上高1,063,595千円(前年同期比27.5%減)と減収になりました。人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受けて求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上したものの、人員の最適な活用が追いつかなかったことにより期初計画水準までの生産性向上には至らず、売上高693,903千円(前年同期比11.8%減)と減収になりました。採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早まったことに伴い売上高が減少し、売上高584,462千円(前年同期比9.9%減)と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて479,890千円減少し、1,543,013千円(前年同期比23.7%減)となりました。売上総利益率は65.9%(前年同期69.7%)となりました。これは主に、システムや募集広告等の一部の原価が増加した事により、原価が前年同期に比べて80,455千円減少の798,949千円(前年同期比9.1%減)と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間は営業損失13,193千円(前年同期は営業利益310,498千円)となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません(前年同期は営業利益率10.7%)。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜適切な費用管理を行う事により、前年度に比べて156,198千円減少の1,556,207千円(前年同期比9.1%減)と経費抑制を果たし、第2四半期連結累計期間に比べ、営業損失が11,685千円改善しています。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間は経常損失15,459千円(前年同期は経常利益316,711千円)となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません(前年同期は経常利益率10.9%)。これは主に、営業損失となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は42,972千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益208,920千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益率7.2%)。これは主に、経常損失となったことによるものです。
(収益性の分析)
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第3四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった事に伴い、△1.7%(前年同期7.9%、前年同期比9.6ポイント減)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	親会社株主に帰属する四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。