四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月1日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併(簡易合併・略式合併)したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。なお、当第2四半期累計期間は、前年同四半期の単体決算数値が存在しないため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率の比較分析は行っておりません。
なお、第1四半期累計期間から、従前のメディア&ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き大企業及び製造業と非製造業とで業況が2極化を示しております。
大企業及び製造業においては、世相的に若干の業況回復が見込まれていましたが、原材料コスト高や物価上昇懸念を背景に非鉄金属や電気機械等の分野を中心に業況が更に悪化しております。
非製造業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響緩和が徐々に進み、飲食サービスや個人サービスの分野を中心に業況の良化が継続しております。
なお、急激な環境変化に伴い生産状況や交易条件が悪化した事に加えて、原材料コスト高や物価上昇懸念が影響を強めており、未だ国内や海外での需給判断に大きな変化が生じている訳ではありませんが、世界経済の減速懸念は拭いきれない状況です。
その反面、設備投資はストックの不足感から、継続して拡大傾向を示しております。
先行きの極めて不透明な状況が続きますが、原材料コスト高や物価上昇懸念があるものの、部材調達難の解消や自動車減産の緩和、及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響緩和の継続を念頭として、大企業及び製造業においては好転が見込まれる傾向にあります。
しかしながら、非製造業では原材料コスト高や物価上昇懸念から若干の業況悪化が見込まれる傾向にあります。
当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2022年8月の完全失業率(季節調整値)は2.5%(前年同月2.8%、前月2.6%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.32倍(前年同月1.14倍、前月1.29倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.32倍(前年同月1.97倍、前月2.40倍)の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社は、「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、事業体質の強化を鑑み、「持続的成長のための構造改革」及び「事業構造改革」に継続して取り組んでおります。
主力事業の一つであるメディア&ソリューション事業におきましては、主要顧客が自動車分野を中心とした製造業である事から、大企業及び製造業における業況悪化の継続の影響が大きく、セグメント損失となりました。
しかしながら、当該自動車分野を中心とした製造業を取り巻く業況の悪化は、製品供給等の鈍化による需要超過の市況を鑑み、部材調達難の解消や自動車減産の緩和に伴い好転する短期的な状況と捉えており、日銀短観における業況判断でも自動車分野等の一部に改善傾向が示され、労働需要超過の状況が継続している背景から、製造業の業況の反転を的確に捉えるべく、引き続き業績の回復に向けて情報収集と営業活動等の徹底を図っております。
主力事業に一つである人材紹介事業におきましては、労働市場の上昇傾向の継続に対してコンサルタントの増員と生産性の低下の抑制を図っており、当該セグメント業績は順調に推移しました。
採用支援事業におきましては、前事業年度までの事業構造改革を継続して収益体質の更なる改善を図ると共に、拡販を進めており、期中での時節による売上高の変動傾向はあるものの、当該セグメントの業績は堅調に推移しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,435,411千円、営業利益122,504千円、経常利益124,023千円、四半期純利益90,469千円となりました。
②事業部門の営業概況
第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
従前のメディア&ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期累計期間の売上高がメディア&ソリューション事業で19,434千円減少、採用支援事業で19,434千円増加し、メディア&ソリューション事業でセグメント損失(△)が4,429千円増加、採用支援事業でセグメント利益が4,429千円増加しております。
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業の一つであるメディア&ソリューション事業におきましては、主要顧客が自動車分野を中心とした製造業である事から、大企業及び製造業における、原材料コスト高、中国上海を中心としたロックダウン(都市封鎖)等による受注減や部材調達難、及び自動車の減産の影響が継続しており、自動車分野の主要既存顧客を中心に主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が継続して落ち込んでおり、事業効率及び収益性の悪化が継続しております。
しかしながら、当社では当該業況の悪化は、製品供給等の鈍化による需要超過の市況を鑑み、部材調達難の解消や自動車減産の緩和に伴い好転する短期的な状況と捉えており、日銀短観における業況判断でも製造業の改善傾向が示され、労働需要超過の状況が継続している背景から、一定の底打感も存在しており、製造業の業況の反転を的確に捉えるべく、引き続き業績の回復に向けて情報収集と営業活動等の徹底を継続しております。
なお、中長期的な事業体質の強化を図る為、認知度向上の施策やサービス向上の開発等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下の徹底を継続しております。
これらの結果、同事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高512,164千円、セグメント損失124,014千円となりました。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前年同四半期との比較は行っておりません(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場は需要超過が緩やかな上昇傾向を継続しており、これに対応するためコンサルタントの増員を図っており、受注の増加に繋がっております。
また、KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みが定着化し、コンサルタントの増員に伴う生産性の低下を抑制しております。
これらの結果、同事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高743,265千円、セグメント利益232,501千円となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、短期的な景況感による受注の振れ幅は他の事業に比較して小さく、前事業年度までの事業構造改革の継続による収益体質の改善を受けて、収益体質を保持した上での拡販を着実に進めております。
なお、事業体質の強化を鑑みた事業構造改革は継続して推進しております。
これらの結果、同事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高179,981千円、セグメント利益14,018千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて172,685千円減少し、2,286,023千円(前期末比7.0%減)となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が63,242千円減少、売掛金が55,490千円減少、減価償却等によりソフトウエアが50,873千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて123,819千円減少し、339,246千円(前期末比26.7%減)となりました。これは主として、納付、支払及び賞与等の支給に伴い、買掛金が30,707千円減少、未払法人税等が59,354千円減少、賞与引当金が10,303千円減少、その他流動負債が25,040千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて48,866千円減少し、1,946,776千円(前期末比2.4%減)となりました。これは、譲渡制限付株式(RS)の付与及び処理により資本剰余金が24,717千円減少、配当金の支払や経営成績等を反映して利益剰余金が53,366千円減少、譲渡制限付株式(RS)の付与により自己株式が29,217千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べて63,242千円減少し、1,285,674千円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
なお、前事業年度の第3四半期会計期間より非連結決算へ移行した事から、キャッシュ・フローの状況について、前年同四半期との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は119,202千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益124,023千円、減価償却費73,951千円、売上債権の減少55,490千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払78,860千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は39,261千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出31,927千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は143,182千円となりました。要因は、配当金の支払額143,182千円によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 当第2四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、1,435,411千円となりました。
主力事業の一つであるメディア&ソリューション事業におきましては、主要顧客が自動車分野を中心とした製造業である事から、大企業及び映像業における、原材料コスト高、中国上海を中心としたロックダウン(都市封鎖)等による受注減や部材調達難、及び自動車の減産の影響が大きく響き、自動車分野の主要既存顧客を中心に主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が大きく落ち込みましたが、今後の持続的な成長を図る為の新規顧客の開拓により相応の売上高は概ね確保でき、当該事業セグメントの売上高は512,164千円となりました。
主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場は需要超過が緩やかな上昇傾向を継続しており、これに対応するためコンサルタントの増員を図った事から、当該事業セグメントの売上高は743,265千円となりました。
採用支援事業におきましては、前事業年度までの事業構造改革の継続による収益体質の改善を受けて、収益体質を保持した上での新規顧客の開拓に注力した事から、当該事業セグメントの売上高は179,981千円となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上総利益は、1,031,575千円となりました。売上総利益率は71.9%となりました。
これは主に、売上高の増加に伴い売上原価が比例的に増加すると共に、メディア&ソリューション事業における中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(プラットフォーム)の運用に伴い減価償却費が増加した事によるものです。
(営業利益)
当第2四半期累計期間の営業利益は、122,504千円となりました。営業利益率は8.5%となりました。
これは主に、売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費の増加が適切に抑制できたことによるものです。なお、当社では適宜適切な費用投下により販売費及び一般管理費の増加抑制に努めておりますが、メディア&ソリューション事業の主要顧客である自動車分野を中心とした製造業を支える労働力がコロナ禍の影響により海外からの流入が長きに亘り止まり、業況悪化や減産の局面でも国策による助成金が限られた国内労働力の確保に用いられて流動化が鈍化している背景から、広告費等が増加しております。
(経常利益)
当第2四半期累計期間の経常利益は、124,023千円となりました。経常利益率は8.6%となりました。
これは主に、営業利益となったことによるものです。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の四半期純利益は、90,469千円となりました。四半期純利益率は6.3%となりました。
これは主に、経常利益となったことによるものです。
(収益性の分析)
当社では、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第2四半期累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、4.6%となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。