四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い停滞した世界の経済活動の再開が徐々に進んでおり、自動車を中心とした輸出・生産の回復が景況感の改善を牽引しております。しかしながら、ワクチン接種は一部の国で始まったばかりで、感染の再拡大や変異種の感染拡大は尚も顕在化し、我が国においても緊急事態宣言が再発令される事態となっており、引き続き経済には国内外を問わず消費抑制の自粛ムードが強く、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2020年11月の完全失業率(季節調整値)は2.9%(前年同月2.2%、前月3.1%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍(前年同月1.57倍、前月1.04倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.02倍(前年同月2.32倍、前月1.82倍)の国内雇用状況であり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けて大幅に下降しましたが、2020年9月乃至10月が数値的な底打ちと見受けられます。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当第3四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無く、短期的には主要顧客群である自動車産業もコロナ禍の停滞からの回復の兆しが見えつつあるものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込み、及び新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、減収減益となりました。
人材紹介事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無く、また当社グループの他の事業に比して新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は比較的軽微ではあったものの、労働市場の停滞と採用活動の延期等がより顕著となり、減収減益となりました。
採用支援事業におきましても当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無いものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛・オンライン化の進展など事業環境の変化が顕著となっております。これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進し、また適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至らず、減収減益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,143,518千円(前年同期比51.2%減)、営業損失468,037千円(前年同期は、営業損失13,193千円)、経常損失417,019千円(前年同期は、経常損失15,459千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失454,408千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失42,972千円)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無く、短期的には主要顧客群である自動車産業もコロナ禍の停滞からの回復の兆しが見えつつあるものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込み、及び新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、これを反映する結果となりました。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合いが大幅に減少しました。
これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
なお、顧客へ向けてのサービスプランの展開により取引顧客数を増加させており、今後の経済活動の回復の局面への転換期を逃さず、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図ってまいります。
これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高462,138千円(前年同期比56.5%減)、セグメント損失326,452千円(前年同期は、セグメント利益21,813千円)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、および採用活動の延期等が長期化し、これらの影響により、成約に至る求職者の最終面談や入社日が遅延する傾向が顕著となっております。
これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高426,017千円(前年同期比38.6%減)、セグメント損失17,688千円(前年同期は、セグメント利益22,453千円)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛・オンライン化の進展などの事業環境の変化が顕著となっております。
これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進し、また適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至りませんでした。
尚、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高255,362千円(前年同期比56.3%減)、セグメント損失124,051千円(前年同期は、セグメント損失57,629千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて801,425千円減少し、1,969,778千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が453,165千円減少、売掛金が168,992千円減少、持続的成長投資に伴う開発と事業構造改革に伴う除却等が相殺され無形固定資産が68,614千円増加、保有株式銘柄の売却、積立保険の解約や税効果を反映して投資その他の資産が181,939千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて83,185千円減少し、167,581千円となりました。これは主として、支払や経営成績を反映した結果、買掛金が75,055千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて718,239千円減少し、1,802,197千円となりました。これは主として、譲渡制限付株式報酬(RS)の割当に伴う自己株式の処分により資本剰余金が22,338千円増加、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が746,001千円減少したことによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、この四半期連結財務諸表の作成にあたって、当社が用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況」の「注記事項」に「追加情報」として記載しております。
(4) 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて1,198,443千円減少し、1,143,518千円(前年同期比51.2%減)となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、短期的には主要顧客群である自動車産業もコロナ禍の停滞からの回復の兆しが見えつつあるものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込み、及び新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、これを反映する結果となりました。特に、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としており、需要動向や顧客(メーカー)の生産抑制に比例して採用を抑制する傾向が顕著である事から、これに伴い「工場WORKS」の受注も大幅に減少し、売上高462,138千円(前年同期比56.5%減)と減収になりました。人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、および採用活動の延期等が長期化し、これらの影響により、成約に至る求職者の最終面談や入社日が遅延する傾向が顕著となった影響により、売上高426,017千円(前年同期比38.6%減)と減収になりました。採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛・オンライン化の進展などの事業環境の変化が顕著となっております。これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進いたしましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至らず、売上高255,362千円(前年同期比56.3%減)と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて879,564千円減少し、663,448千円(前年同期比57.0%減)となりました。売上総利益率は58.0%(前年同期65.9%)となりました。これは主に、売上高の減少を受けて適宜適切な費用投下による原価抑制を図りましたが、原価が前年同期に比べて318,879千円減少の480,069千円(前年同期比39.9%減)と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて454,843千円減少し、営業損失468,037千円(前年同期は、営業損失13,193千円)となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません(前年同期も営業損失である事から記載しておりません)。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜適切な費用管理を行う事により、前年度に比べて424,720千円減少の1,131,486千円(前年同期比27.3%減)と経費節減を果たしています。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて401,560千円減少し、経常損失417,019千円(前年同期は、経常損失15,459千円)となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません(前年同期も経常損失である事から記載しておりません)。これは主に、営業損失となったことによるものであり、営業外収支での利益反映は主に助成金収入によるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて411,436千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失454,408千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失42,972千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません(前年同期も親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません)。これは主に、経常損失となったことによるものであり、特別利益の主なものは保有株式銘柄の売却に伴う投資有価証券売却益、特別損失は事業の一部売却に伴う事業譲渡損及び減損損失、並びに事業構造改革に伴う事業構造改善費用及び固定資産除却損によるものです。
(収益性の分析)
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第3四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった事に伴い、△21.0%(前年同期△1.7%、前年同期比19.3ポイント減)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	親会社株主に帰属する四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち「事業推進上の課題:経済活動の回復の局面における受注の確保」に関する課題については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初回の緊急事態宣言は5月下旬に解除され、国内の経済活動は段階的に再開されたものの、この1月には再度の緊急事態宣言が発令されており、依然として先行きは不透明な状況で推移し一定のボラティリティが残存する状況で、未だに新型コロナウイルスの収束と世界的な経済活動の回復の局面には至っていません。
当社グループでは、顧客へ向けてのサービスプランの展開により取引顧客数を増加させており、今後の経済活動の回復の局面への転換期を逃さず、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図ってまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。