四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復傾向の持続と当年度の高い設備投資が牽引役となり、引き続き高い水準にあり、未だに緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、保護主義的な動きに起因する通商問題や相次ぐ自然災害が経済へ与える悪影響の懸念により、景況感の悪化が進み、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、平成30年8月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前年同月2.8%、前月2.5%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(前年同月1.52倍、前月1.63倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.34倍(前年同月2.21倍、前月2.42倍)の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続して高いものと認識しております。当社グループは「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。
なお、当第2四半期連結累計期間においても、昨年度より取り組んでいる「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しており、持続的な成長の戦略に沿って、「工場WORKS」への経営資源の集中を継続し、サービス拡充のための成長投資を行った結果、増収減益となりました。また、人材紹介事業におきましては、持続的な成長の戦略に沿って増員してきたコンサルタントが順調に成長しており、KPIマネジメントの徹底による生産性向上と相まって、増収増益となりました。他方、採用支援事業におきましては、採用アウトソーシングからHR-Technologyへの事業構造改革の推進に最注力し、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを行った結果、減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,985,260千円(前年同期比2.5%増)、営業利益226,282千円(前年同期比22.0%減)、経常利益231,051千円(前年同期比20.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益152,071千円(前年同期比15.4%減)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引しており、引き続き経営資源の集中を図っております。主力である「工場WORKS」におきましては、月度における過去最高の売上高を実現し、前年同期比9%増と堅調な増収を果たしており、事業としても増収を果たしております。なお、持続的成長の為の戦略投資を引き続き行っており、潜在的求職者層へのアプローチを行う「工場タイムズ」(コンテンツメディア)、プロドライバー向けのメディアである「ドライバータイムズ」への継続投資及び新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等を行い、システム強化に伴いエンジニアを前年比で倍増しました。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高964,740千円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益217,018千円(前年同期比18.8%減)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、持続的成長の為の戦略投資に基づき増員したコンサルタントが順調に成長を果たし、生産性向上によって成約単価を伸長しつつ成約件数を増やす事により、月度における過去最高の成約件数及び成約金額を実現し、増収増益を果たしております。
引き続きコンサルタントの増員と早期戦力化を行い、KPIマネジメントとスモールチーム戦略の徹底により、成約を前期比1.5倍のペースで進める取り組みを行っています。なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、成約の一部の入社月が10月へスライドしております。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高521,117千円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益47,000千円(前年同期比129.4%増)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、引き続き事業構造改革を更にドライブを掛けて推し進め、採用アウトソーシングの売上高を減らし、HR-Technologyサービスの受注に最注力を図っています。HR-Technologyサービスの受注は計画通りの進捗と好調に進んでおります。
新卒採用需要の早期縮小及び従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングにより、当第2四半期連結累計期間は減収減益となるものの、第1四半期連結累計期間に比して粗利率の改善を図っており、通期の利益確保への準備を順調に進めております。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高499,402千円(前年同期比13.7%減)、セグメント損失37,842千円(前年同期はセグメント利益1,987千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて248,467千円減少し、2,987,605千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付及び設備投資等の支払等の結果、現金及び預金が217,139千円減少、回収に伴い売掛金が153,181千円減少、持続的成長の為の戦略投資に伴い流動資産のその他が73,311千円増加、無形固定資産のその他が27,414千円増加、投資その他の資産のその他が27,108千円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 企業会計基準委員会)等の適用により、第1四半期連結会計期間の期首に繰延税金資産を表示する区分の変更を行っており、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他に表示しておりました21,372千円は、投資その他の資産のその他として組み替えております。
前述の(資産の部)の分析結果については、当該表示の組替後の連結財務諸表を用いております。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて110,175千円減少し、424,732千円となりました。これは主として、支払に伴い買掛金が73,888千円減少、課税所得を反映して未払法人税等が38,313千円増加、各種支払等に伴い流動負債のその他が69,077千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて138,292千円減少し、2,562,873千円となりました。これは、配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高に比べ217,139千円減少し、2,089,315千円となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は134,945千円(前年同期比76,562千円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益227,036千円、売上債権の減少額153,116千円によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少額73,888千円、法人税等の支払額49,259千円、持続的成長の為の戦略投資等に伴う営業キャッシュ・フローその他の減少額111,708千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は61,724千円(前年同期比43,043千円の増加)となりました。主な要因は、持続的成長の為の戦略投資に伴う無形固定資産の取得による支出51,999千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は290,361千円(前年同期比32,176千円の増加)となりました。これは配当金の支払額290,361千円によるものです。
(4) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて48,225千円増加し、1,985,260千円(前年同期比2.5%増)となりました。これは主に、メディア&ソリューション事業において、主力の「工場WORKS」へ継続して経営資源を集中することにより売上高964,740千円(前年同期比1.4%増)となり、人材紹介事業において、持続的成長の為の戦略投資に基づき増員したコンサルタントの成長及び生産性向上により売上高521,117千円(前年同期比28.1%増)となり、各々の事業で増収を果たしましたが、採用支援事業において、従来型の採用アウトソーシングからHR-Technologyサービスへと受注の注力度合を転じたことにより売上高499,402千円(前年同期比13.7%減)と、事業構造改革の推進に傾注しての減収となったことによるものです。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて37,755千円増加し、1,352,660千円(前年同期比2.9%増)となりました。売上総利益率は68.1%(前年同期67.9%)となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い、外注や募集広告等の原価が増加したものの、採用支援事業における従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの原価抑制効果が現出したものです。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて63,754千円減少し、226,282千円(前年同期比22.0%減)となりました。営業利益率は11.4%(前年同期15.0%)となりました。これは主に、人材紹介事業において、売上高の伸長に伴い利益の増加を果たしたものの、メディア&ソリューション事業において、持続的成長の為の戦略投資費用を投下したこと、並びに採用支援事業において、事業構造改革に伴う戦略投資費用を投下したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて60,468千円減少し、231,051千円(前年同期比20.7%減)となりました。経常利益率は11.6%(前年同期15.0%)となりました。これは主に、営業利益の減少によるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べて27,705千円減少し、152,071千円(前年同期比15.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は7.7%(前年同期9.3%)となりました。これは主に、経常利益の減少によるものです。なお、前年同期と比べて減損損失の計上額が減少しております。
(収益性の分析)
当第2四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少に伴い、5.8%(前年同期7.2%、前年同期比1.4ポイント減)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	親会社株主に帰属する四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。