四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月下旬に解除されたことで、国内の経済活動は段階的に再開されているものの、欧米を中心として感染拡大の第2波が顕在化しつつあり、引き続き経済には国内外を問わず消費抑制の自粛ムードが強く、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2020年8月の完全失業率(季節調整値)は3.0%(前年同月2.2%、前月2.9%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍(前年同月1.59倍、前月1.08倍)、新規求人倍率(季節調整値)は1.82倍(前年同月2.45倍、前月1.72倍)の国内雇用状況であり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けて下降傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」というビジョンの下、「私たちは、機会創造企業として、人と組織をつなげる可能性を拡げ、みんなの自由な選択と夢の実現をサポートし続けます」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。 なお、当第2四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでまいりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無いものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞を受け、減収減益となりました。人材紹介事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無く、また当社グループの他の事業に比して新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は比較的軽微ではあったものの、労働市場の停滞と採用活動の延期等により、減収減益となりました。採用支援事業におきましても当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無いものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛・オンライン化の進展など事業環境が変化しております。これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進し、また適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至らず、減収減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高726,336千円(前年同期比55.6%減)、営業損失353,025千円(前年同期は、営業損失24,879千円)、経常損失328,609千円(前年同期は、経常損失27,582千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失260,142千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失41,555千円)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無いものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞を受け、これを反映する結果となりました。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合いが大幅に減少しました。
これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
なお、顧客へ向けてのサービスプランの展開により取引顧客数を増加させており、今後の経済活動の回復の局面への転換期を逃さず、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図ってまいります。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高249,431千円(前年同期比65.0%減)、セグメント損失269,422千円(前年同期は、セグメント利益3,645千円)となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、および採用活動の延期等の影響により、前年同期に比して営業活動が鈍化しました。
これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高298,577千円(前年同期比39.7%減)、セグメント利益1,576千円(前年同期比84.0%減)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛・オンライン化の進展など事業環境が変化しております。
これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進し、また適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至りませんでした。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高178,328千円(前年同期比58.4%減)、セグメント損失85,333千円(前年同期は、セグメント損失38,531千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて543,729千円減少し、2,227,474千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が422,003千円減少、売掛金が206,479千円減少、持続的成長投資等に伴い無形固定資産が76,445千円増加、保有株式銘柄の上場に伴う時価評価、積立保険の解約や税効果等の増減項目を反映して投資その他の資産が82,655千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて108,286千円減少し、142,481千円となりました。これは主として、支払や経営成績を反映した結果、買掛金が70,951千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて435,443千円減少し、2,084,993千円となりました。これは主として、譲渡制限付株式(RS)の割当に伴う自己株式の処分により資本剰余金が22,338千円増加、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が551,735千円減少、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が88,529千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高に比べ442,003千円減少し、1,170,982千円となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は125,595千円(前年同期比76,272千円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額206,479千円、法人税等の還付額57,564千円によるものです。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失337,340千円、仕入債務の減少額70,951千円、未払消費税等の減少額18,982千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,324千円(前年同期比99,275千円の減少)となりました。増加要因は、保険積立金の払戻による収入101,717千円によるものです。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出100,876千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は289,083千円(前年同期比1,588千円の減少)となりました。これは配当金の支払額289,083千円によるものです。
(4) 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて910,922千円減少し、726,336千円(前年同期比55.6%減)となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞を受け、これを反映する結果となりました。特に、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としており、需要動向や顧客(メーカー)の生産抑制に比例して採用を抑制する傾向が顕著である事から、これに伴い「工場WORKS」の受注も大幅に減少し、売上高249,431千円(前年同期比65.0%減)と減収になりました。人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、および採用活動の延期等の影響により、売上高298,577千円(前年同期比39.7%減)と減収になりました。採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛・オンライン化の進展など事業環境が変化しております。これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進いたしましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至らず、売上高178,328千円(前年同期比58.4%減)と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて681,978千円減少し、393,024千円(前年同期比63.4%減)となりました。売上総利益率は54.1%(前年同期65.7%)となりました。これは主に、売上高の減少を受けて適宜適切な費用投下による原価抑制を図りましたが、原価が前年同期に比べて228,944千円減少の333,311千円(前年同期比40.7%減)と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて328,145千円減少し、営業損失353,025千円(前年同期は、営業損失24,879千円)となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません(前年同期も営業損失である事から記載しておりません)。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、前年度に比べて353,832千円減少の746,050千円(前年同期比32.2%減)と経費節減を果たしています。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益、前年同期に比べて301,027千円減少し、経常損失328,609千円(前年同期は、経常損失27,582千円)となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません(前年同期も経常損失である事から記載しておりません)。これは主に、営業損失となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて218,587千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失260,142千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失41,555千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません(前年同期も親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません)。これは主に、経常損失となったことによるものです。
(収益性の分析)
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第2四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった事に伴い、△11.3%(前年同期△1.6%、前年同期比9.7ポイント減)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	親会社株主に帰属する四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち「事業推進上の課題:経済活動の回復の局面における受注の確保」に関する課題については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は5月下旬に解除され、当第2四半期連結累計期間において国内の経済活動が段階的に再開されているものの、未だに新型コロナウイルスの収束と世界的な経済活動の回復の局面には至っていません。
当社グループでは、顧客へ向けてのサービスプランの展開により取引顧客数を増加させており、今後の経済活動の回復の局面への転換期を逃さず、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図ってまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。