四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した欧州を含めた世界的な経済の減速、不確実性の高まりに伴う輸出を中心とした自動車産業やIT関連の落ち込みが大きく、非製造業の底堅さが見られたものの、製造業は下落傾向を示しており、景気後退の懸念が継続する先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、令和元年5月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前年同月2.2%、前月2.4%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍(前年同月1.60倍、前月1.63倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.43倍(前年同月2.34倍、前月2.48倍)の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続して高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおります。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディア「工場WORKS」における最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に比例して採用を抑制する傾向がみられました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第1四半期累計期間の初頭に減少しました。これに対して、予てより進捗中であったメーカーとの直接取引や製造業の対応分野の拡大等の構造改革を推し進める対策を行っており、受注の安定化と拡大化を図っております。これらの結果、減収減益となりました。
また、人材紹介事業におきましては、昨年度来のトレンドに沿って売上高を伸長させていますが、売上高に伴う広告等のコストやコンサルタントの採用コストが増大する傾向にあります。これに対して、KPIマネジメントの継続的な徹底による更なる生産性向上を図っております。これらの結果、増収減益となりました。
他方、採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高は減少しているものの、リストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。これらの結果、減収増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高902,941千円(前年同期比13.4%減)、営業利益17,792千円(前年同期比84.6%減)、経常利益16,975千円(前年同期比85.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,490千円(前年同期比96.8%減)となりました。
②事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディア「工場WORKS」における最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に比例して採用を抑制する傾向がみられました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第1四半期累計期間の初頭に減少しました。これに対して、予てより進捗中であったメーカーとの直接取引や製造業の対応分野の拡大等の構造改革を推し進める対策を行っており、受注の安定化と拡大化を図っております。
また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行っており、効率化やセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等を行い、システム強化に伴い必要なエンジニアの増員を図っております。
なお、当第1四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワークス」については、未だ利益貢献を果たす段階にはありませんが、既に成約を獲得しております。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高363,523千円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益2,634千円(前年同期比97.4%減)となりました。
(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、昨年度来のトレンドに沿って売上高を伸長させていますが、売上高に伴う広告等のコストやコンサルタントの採用コストが増大する傾向にあります。
これに対して、KPIマネジメントとスモールチーム戦略の徹底に加えて、業務の仕組化による分業体制の構築により更なる生産性向上を図っております。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高264,929千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益7,082千円(前年同期比67.1%減)となりました。
(ハ)採用支援事業
採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革により従来型の採用アウトソーシングの売上高を減らし、HR-Technologyサービスの受注へと転換したことに伴い売上高は減少しております。
しかしながら、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高274,488千円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益7,980千円(前年同期はセグメント損失6,144千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて438,203千円減少し、2,816,257千円となりました。これは主として、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が333,195千円減少、回収及び受注成約の鈍化により売掛金が135,587千円減少、持続的成長投資の為のシステム関係の前払費用の増加等に伴い流動資産のその他が11,326千円増加、同様に新基盤(システムプラットフォーム)の開発等に伴い無形固定資産のその他が18,809千円増加、事務所整備等で資産の一部除却に伴い有形固定資産が12,305千円減少、同様に敷金の増加に伴い投資その他の資産のその他が13,762千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて149,849千円減少し、352,184千円となりました。これは主として、原価の抑制により買掛金が57,507千円減少、法人税等の納付により未払法人税等が105,784千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて288,353千円減少し、2,464,072千円となりました。これは、配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が288,353千円減少したことによるものです。
(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて139,594千円減少し、902,941千円(前年同期比13.4%減)となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に比例して採用を抑制する傾向がみられました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第1四半期累計期間の初頭に減少し、売上高363,523千円(前年同期比21.9%減)と減収になりました。また、人材紹介事業におきましては、昨年度来のトレンドに沿って売上高を伸長させており売上高264,929千円(前年同期比1.9%増)と増収になりました。他方、採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高が減少し売上高274,488千円(13.4%減)と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて81,238千円減少し、590,279千円(前年同期比12.1%減)となりました。売上総利益率は65.4%(前年同期64.4%)となりました。これは主に、売上高の減少に伴い原価が前年同期に比べて58,356千円減少し、312,662千円(前年同期比15.7%減)と抑制されたことによるものです。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて97,638千円減少し、17,792千円(前年同期比84.6%減)となりました。営業利益率は2.0%(前年同期11.1%)となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて16,399千円増加し、572,487千円(前年同期比2.9%増)と売上高の減少に伴う抑制は為されず増加となりました。増加の要因としては、昇給による労務費の増加、値上げによる地代家賃の増加、増員に係る採用関係費の増加が挙げられます。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて98,638千円減少し、16,975千円(前年同期比85.3%減)となりました。経常利益率は1.9%(前年同期11.1%)となりました。これは主に、営業利益の減少によるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて74,489千円減少し、2,490千円(前年同期比96.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は0.3%(前年同期7.4%)となりました。これは主に、経常利益の減少によるものです。なお、事務所整備に伴う固定資産除却損(11,635千円)の計上を行っております。
(収益性の分析)
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第1四半期連結累計期間のROE(自己資本四半期純利益率)は、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少に伴い、0.1%(前年同期3.0%、前年同期比2.9ポイント減)となりました。
なお、ROE(自己資本四半期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本四半期純利益率) =	親会社株主に帰属する四半期純利益
	(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。