#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、第2四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。2022/06/16 10:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて352,556千円増加し、2,458,709千円(前期末比16.7%増)となりました。
これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出があったものの法人税等や消費税等の還付や経営成績を反映した結果、現金及び預金が386,945千円増加、売掛金が99,554千円増加、事務所整備により有形固定資産が10,952千円増加、持続的成長投資に伴う開発に伴い無形固定資産が83,107千円増加、完全子会社であった日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴い関係会社株式が254,798千円減少したことによるものです。
(負債の部)
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において、基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発を中心に189,677千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア&ソリューション事業において176,040千円(基幹システムの再構築等の開発投資170,496千円、その他インフラ整備等5,543千円)及び全社共通として13,636千円(事務所整備7,908千円、その他のインフラ整備等5,728千円)の投資を実施しました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/16 10:12