有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は、「メディア&ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSを主とする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。
「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、採用支援事業を担当していた連結子会社であった日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,488,112千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を遡及適用し組替表示しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、第2四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア&ソリューション事業で117,638千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は、「メディア&ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSを主とする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。
「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| メディア&ソリューション事業 | 人材紹介事業 | 採用支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 広告販売 | 642,635 | - | - | 642,635 | - | 642,635 |
| ソリューションサービス | 46,649 | - | - | 46,649 | - | 46,649 |
| 職業紹介 | - | 599,425 | - | 599,425 | - | 599,425 |
| 代行サービス | - | - | - | - | - | - |
| ツール販売 | - | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 689,285 | 599,425 | - | 1,288,711 | - | 1,288,711 |
| 外部顧客への売上高 | 689,285 | 599,425 | - | 1,288,711 | - | 1,288,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 689,285 | 599,425 | - | 1,288,711 | - | 1,288,711 |
| セグメント損失(△) | △256,669 | △362 | - | △257,032 | △104,714 | △361,746 |
| セグメント資産 | 526,214 | 91,825 | - | 618,039 | 1,488,112 | 2,106,152 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,850 | 3,820 | - | 6,670 | 19,780 | 26,450 |
| 減損損失 | 2,180 | - | - | 2,180 | - | 2,180 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 199,399 | - | - | 199,399 | 1,133 | 200,532 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、採用支援事業を担当していた連結子会社であった日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,488,112千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を遡及適用し組替表示しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| メディア&ソリューション事業 | 人材紹介事業 | 採用支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 広告販売 | 1,216,388 | - | - | 1,216,388 | - | 1,216,388 |
| ソリューションサービス | 48,592 | - | - | 48,592 | - | 48,592 |
| 職業紹介 | - | 1,095,355 | - | 1,095,355 | - | 1,095,355 |
| 代行サービス | - | - | 155,332 | 155,332 | - | 155,332 |
| ツール販売 | - | - | 10,255 | 10,255 | - | 10,255 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,264,980 | 1,095,355 | 165,588 | 2,525,924 | - | 2,525,924 |
| 外部顧客への売上高 | 1,264,980 | 1,095,355 | 165,588 | 2,525,924 | - | 2,525,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,264,980 | 1,095,355 | 165,588 | 2,525,924 | - | 2,525,924 |
| セグメント利益又は損失(△) | 109,456 | 223,680 | 36,786 | 369,923 | △37,800 | 332,123 |
| セグメント資産 | 666,728 | 96,871 | 56,691 | 820,292 | 1,638,417 | 2,458,709 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 44,884 | 830 | - | 45,714 | 18,501 | 64,216 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 176,040 | - | - | 176,040 | 13,636 | 189,677 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、第2四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア&ソリューション事業で117,638千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| メディア&ソリューション事業 | 人材紹介事業 | 採用支援事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,180 | - | - | - | 2,180 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。