有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は、「メディア&ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSを主とする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。
「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。
従前よりメディア&ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当事業年度において、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る為に報告セグメントをまたいで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア&ソリューション事業で42,230千円減少、採用支援事業で42,230千円増加し、メディア&ソリューション事業でセグメント損失(△)が583千円増加、採用支援事業でセグメント利益が583千円増加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、事業組織変更後の報告セグメントの区分に基づき組替作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	損益計算書 計上額 (注)2
	メディア&ソリューション事業	人材紹介事業	採用支援事業	計
売上高
広告販売	1,216,388	-	-	1,216,388	-	1,216,388
職業紹介	-	1,095,355	-	1,095,355	-	1,095,355
代行サービス	-	-	155,332	155,332	-	155,332
ツール販売	-	-	58,847	58,847	-	58,847
顧客との契約から生じる収益	1,216,388	1,095,355	214,180	2,525,924	-	2,525,924
外部顧客への売上高	1,216,388	1,095,355	214,180	2,525,924	-	2,525,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,216,388	1,095,355	214,180	2,525,924	-	2,525,924
セグメント利益又は損失(△)	85,120	223,680	61,122	369,923	△37,800	332,123
セグメント資産	666,728	96,871	56,691	820,292	1,638,417	2,458,709
その他の項目
減価償却費	44,884	830	-	45,714	18,501	64,216
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	176,040	-	-	176,040	13,636	189,677

(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、第2四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	損益計算書 計上額 (注)2
	メディア&ソリューション事業	人材紹介事業	採用支援事業	計
売上高
広告販売	1,011,057	-	-	1,011,057	-	1,011,057
職業紹介	-	1,466,286	-	1,466,286	-	1,466,286
代行サービス	-	-	328,160	328,160	-	328,160
ツール販売	-	-	51,969	51,969	-	51,969
顧客との契約から生じる収益	1,011,057	1,466,286	380,130	2,857,473	-	2,857,473
外部顧客への売上高	1,011,057	1,466,286	380,130	2,857,473	-	2,857,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,011,057	1,466,286	380,130	2,857,473	-	2,857,473
セグメント利益又は損失(△)	△140,352	445,659	47,483	352,791	-	352,791
セグメント資産	243,565	130,706	84,506	458,778	1,776,771	2,235,549
その他の項目
減価償却費	137,177	620	504	138,301	10,349	148,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,480	-	2,420	43,900	8,811	52,712

(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額1,776,771千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。