整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、第2四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。2022/06/16 10:12

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	-千円	438千円
工具、器具及び備品	195千円	11千円
計	195千円	450千円

2022/06/16 10:12

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/16 10:12

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2022/06/16 10:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/16 10:12

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 当事業年度に合併した日本データビジョン株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金は、ありません。

流動資産(注)		214,953千円
固定資産		5,590
資産合計		220,543

(注)現金及び現金同等物が180,750千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

2022/06/16 10:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて352,556千円増加し、2,458,709千円(前期末比16.7%増)となりました。
これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出があったものの法人税等や消費税等の還付や経営成績を反映した結果、現金及び預金が386,945千円増加、売掛金が99,554千円増加、事務所整備により有形固定資産が10,952千円増加、持続的成長投資に伴う開発に伴い無形固定資産が83,107千円増加、完全子会社であった日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴い関係会社株式が254,798千円減少したことによるものです。
(負債の部)

2022/06/16 10:12

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延が継続しておりますが、世界経済はコロナ禍での経済活動の停滞を回避する方向へ向かっており、緩やかな回復及び好転が続いております。しかしながら、変異種を含む感染の断続的な再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を図りながらも引き続き緩やかに好転及び回復していくと仮定しております。これに伴い当社事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応に好転及び回復をしていくとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は不確定要素が未だに多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/16 10:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/06/16 10:12