有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「関係会社手数料」は、2021年10月1日付で子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併した事に伴い関係会社が存在しなくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「受取事務手数料」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関係会社手数料」に表示していた104,714千円は、「営業外収益」の「受取事務手数料」104,714千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、2021年10月1日付で子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併した事に伴い関係会社が存在しなくなったことに伴い吸収合併後の「受取事務手数料」の発生が無くなることとなり、相対的に金額的重要性が増すことから、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,463千円は、「営業外収益」の「受取家賃」1,672千円、「営業外収益」の「その他」790千円として組み替えております。