有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物	438千円	-千円
工具、器具及び備品	11千円	-千円
ソフトウエア	-千円	244,760千円
計	450千円	244,760千円

前事業年度までメディア&ソリューション事業において中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)の開発を行いましたが、喫緊の市場環境の変化やアドオンプログラム(アプリケーション)等の効果を鑑み開発及び稼働計画の再検討を行い、2023年3月17日開催の取締役会において見直しを決議いたしました。
上記決定に伴い、前事業年度までに開発し、運用を開始している新基盤(システムプラットフォーム)の効果ならびに資産性を精査し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を支える新基盤(システムプラットフォーム)の根幹の機能に問題は無いものの、同時開発していたアドオンプログラム(アプリケーション)等は喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず、資産性が認められない部分として、既計上額のうち244百万円を特別損失の固定資産除却損に計上いたしました。
なお、事業用ソフトウエア(新基盤:システムプラットフォーム)の一部を除却処理いたしましたが、引き続き、開発を継続している認知度向上の施策やサービス向上の開発等を中心とした事業施策を適宜適切に検討し、中長期的な事業体質の強化を図っていきたいと考えております。