有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
契約負債(期首残高)	1,003千円	2,025千円
契約負債(期末残高)	2,025	2,363

契約負債は、主に、ツールの提供や引渡により履行義務が充足され収益を認識する、ツール等の販売先の顧客とのソリューションサービスやツール販売の契約について、注文並びに請求に基づき顧客から収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した短期の前受金、並びに応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足され応募者の想定年収を基に算出された金額から早期退職が発生した場合の返金値引を控除した金額で収益を測定及び認識する、人材紹介(職業紹介)の契約について、契約に基づき一部の顧客から収益を認識する前の成約時等に代金の一部又は全部を受領した短期の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、2,025千円であります。また、当事業年度において、契約負債が337千円増加した主な理由は、受注並びに成約による増加及び収益の認識に伴う取崩による減少であり、これによりそれぞれ76,026千円増加し、75,688千円減少しております。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当社の営む事業では、当初に予想される契約期間が1年を超える契約が基本的にありませんので、当該情報の注記の該当事項はありません。