有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、「メディア&ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,591,288千円には、セグメント間取引消去△6,673千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,597,962千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,557,646千円には、セグメント間取引消去△1,192千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,558,838千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算所の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、「メディア&ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| メディア&ソリューション事業 | 人材紹介事業 | 採用支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,907,206 | 901,507 | 1,160,130 | 3,968,844 | - | 3,968,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85 | 12,612 | 5,641 | 18,338 | △18,338 | - |
| 計 | 1,907,291 | 914,119 | 1,165,772 | 3,987,182 | △18,338 | 3,968,844 |
| セグメント利益 | 494,944 | 100,697 | 48,099 | 643,742 | 65 | 643,807 |
| セグメント資産 | 235,855 | 75,565 | 333,364 | 644,785 | 2,591,288 | 3,236,073 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 28,051 | 1,151 | 9,953 | 39,156 | 15,491 | 54,648 |
| のれんの償却額 | - | - | 16,145 | 16,145 | - | 16,145 |
| 減損損失 | 23,858 | - | 1,263 | 25,122 | 890 | 26,012 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,630 | 2,100 | 71,306 | 77,036 | 12,828 | 89,865 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,591,288千円には、セグメント間取引消去△6,673千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,597,962千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| メディア&ソリューション事業 | 人材紹介事業 | 採用支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,949,732 | 1,081,083 | 938,791 | 3,969,607 | - | 3,969,607 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,243 | 1,984 | 3,227 | △3,227 | - |
| 計 | 1,949,732 | 1,082,326 | 940,775 | 3,972,835 | △3,227 | 3,969,607 |
| セグメント利益又は損失(△) | 466,134 | 129,189 | △68,367 | 526,956 | △58 | 526,898 |
| セグメント資産 | 265,242 | 128,163 | 303,407 | 696,814 | 2,557,646 | 3,254,460 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 16,107 | 2,423 | 19,760 | 38,291 | 16,329 | 54,621 |
| のれんの償却額 | - | - | 4,036 | 4,036 | - | 4,036 |
| 減損損失 | - | - | - | - | 1,548 | 1,548 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 45,188 | 13,401 | 55,563 | 114,152 | 11,641 | 125,794 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,557,646千円には、セグメント間取引消去△1,192千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,558,838千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算所の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| メディア&ソリューション事業 | 人材紹介事業 | 採用支援事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 23,858 | - | 1,263 | 890 | 26,012 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| メディア&ソリューション事業 | 人材紹介事業 | 採用支援事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 1,548 | 1,548 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メディア&ソリュー ション事業 | 人材紹介事業 | 採用支援事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 16,145 | 16,145 |
| 当期末残高 | - | - | 4,036 | 4,036 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メディア&ソリュー ション事業 | 人材紹介事業 | 採用支援事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 4,036 | 4,036 |
| 当期末残高 | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。