有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
③ 単価情報
2.公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2021年事前交付型は、公正な評価単価が恣意性を排除した価額とするため、2021年7月15日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である423円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
③ 単価情報
2.公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2022年事前交付型は、公正な評価単価が恣意性を排除した価額とするため、2022年7月14日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である367円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役1名 30,733株 ※非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。 従業員5名 20,186株 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 50,919株 |
| 付与日 | 2021年8月16日 |
| 権利確定条件 | 対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、本割当株式の全て(ただし、死亡による喪失の場合には、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を 36 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。))につき、譲渡制限を解除する。 |
| 対象勤務期間 | 自 2021年8月16日 至 2024年8月16日 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
| 当事業年度 | |
| 一般管理費の報酬費用 | 3,884千円 |
② 株式数
| 2021年事前交付型 | |
| 前事業年度末(株) | - |
| 付与(株) | 50,919株 |
| 没収(株) | 9,593株 |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 41,326株 |
③ 単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 423円 |
2.公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2021年事前交付型は、公正な評価単価が恣意性を排除した価額とするため、2021年7月15日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である423円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役1名 30,733株 ※非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。 従業員5名 20,186株 | 取締役1名 35,423株 ※非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。 従業員15名 42,350株 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 50,919株 | 普通株式 77,773株 |
| 付与日 | 2021年8月16日 | 2022年8月15日 |
| 権利確定条件 | 対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、本割当株式の全て(ただし、死亡による喪失の場合には、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を 36 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。))につき、譲渡制限を解除する。 | |
| 対象勤務期間 | 自 2021年8月16日 至 2024年8月16日 | 自 2022年8月15日 至 2025年8月15日 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 一般管理費の報酬費用 | 3,884千円 | 12,047千円 |
② 株式数
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | |
| 前事業年度末(株) | 41,326株 | - |
| 付与(株) | - | 77,773株 |
| 没収(株) | - | 1,500株 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | 41,326株 | 76,273株 |
③ 単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 423円 | 367円 |
2.公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2022年事前交付型は、公正な評価単価が恣意性を排除した価額とするため、2022年7月14日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である367円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。