訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成26年8月21日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月1日をもって以下のとおり株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
1.株式分割及び単元株式制度の採用の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の主旨に鑑み、当社株式を1株につき2,000株の割合で分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用するものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成26年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿の記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2,000株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 : 2,390株
②株式分割により増加する株式数 : 4,777,610株
③株式分割後の発行済株式総数 : 4,780,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 : 40,000,000株
(3)分割の日程
①基準日の公告日 :平成26年9月12日
②基準日 :平成26年9月30日
③効力発生日 :平成26年10月1日
3. 単元株制度の概要
(1)新設する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(2)新設の日程
効力発生日 :平成26年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は(1株当たり情報)に反映されております。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社シーエー・モバイル
(2)分離した事業の内容
当社の「医療介護ワークス」に係る事業
(3)事業分離を行った主な理由
求人広告メディアである「工場WORKS」を主力商品とし、製造業を中心とした求人広告メディアへより一層注力する事により、事業効率を高め、当社のシェア拡大を図るためであります。
(4)事業分離日
平成26年5月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施する会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 40,545千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
固定資産 154千円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月16日)に基づき、処理いたしました。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア&ソリューション事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 56,818千円
営業利益 15,382千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成26年8月21日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月1日をもって以下のとおり株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
1.株式分割及び単元株式制度の採用の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の主旨に鑑み、当社株式を1株につき2,000株の割合で分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用するものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成26年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿の記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2,000株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 : 2,390株
②株式分割により増加する株式数 : 4,777,610株
③株式分割後の発行済株式総数 : 4,780,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 : 40,000,000株
(3)分割の日程
①基準日の公告日 :平成26年9月12日
②基準日 :平成26年9月30日
③効力発生日 :平成26年10月1日
3. 単元株制度の概要
(1)新設する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(2)新設の日程
効力発生日 :平成26年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は(1株当たり情報)に反映されております。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社シーエー・モバイル
(2)分離した事業の内容
当社の「医療介護ワークス」に係る事業
(3)事業分離を行った主な理由
求人広告メディアである「工場WORKS」を主力商品とし、製造業を中心とした求人広告メディアへより一層注力する事により、事業効率を高め、当社のシェア拡大を図るためであります。
(4)事業分離日
平成26年5月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施する会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 40,545千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
固定資産 154千円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月16日)に基づき、処理いたしました。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア&ソリューション事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 56,818千円
営業利益 15,382千円