有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産等の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

48,365千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識においては、当社の将来業績が概ね事業計画に基づき推移していくと仮定しており、当該仮定に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。当該見積りは、見積りに用いた事業計画の策定時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の不確実な諸条件の変動などによる影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する会計上の見積りについて
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

建物	42,459千円
工具、器具及び備品	3,094千円
ソフトウェア	405,889千円
繰延税金資産	48,365千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済への影響については、ワクチン開発や米国の追加経済対策への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では6四半期ぶりに景況感(業況判断指数:DI)がプラス圏の水準へ回復しております。しかしながら、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復していくと仮定しております。これに伴い当社事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応の回復をしていくとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。