#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,678千円減少し、法人税等調整額が11,972千円減少し、その他有価証券評価差額金が469千円増加しております。
2014/12/16 11:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、12,441千円減少し、法人税等調整額が11,972千円減少し、その他有価証券評価差額金が469千円増加しております。
2014/12/16 11:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における特別損益は、固定資産売却益8,751千円を計上した一方、減損損失19,031千円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は801,085千円(前年同期比8.4%減)を計上いたしました。
④法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税、住人税及び事業税158,782千円、法人税等調整額5,635千円をそれぞれ計上いたしました。
2014/12/16 11:12