- #1 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定いたしました。
2014/12/16 11:12- #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
2.同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当を受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定いたしております。
4.自己株式処分のため、資本組入額はありません。
2014/12/16 11:12- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は4,124,797千円となり、前連結会計年度末に比べ800,343千円増加しました。当期純利益568,733千円の計上、自己株式の処分210,000千円が主たる要因であります。
第70期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2014/12/16 11:12- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/12/16 11:12- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,767,341 | 3,413,939 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 107,874 | - |
| (うち優先株に帰属する金額) | (107,874) | ( - ) |
2014/12/16 11:12- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,324,453 | 4,124,797 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 354,264 | 296,828 |
| (うち少数株主持分) | ( 233,794) | ( 296,828) |
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