修繕引当金

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は561,249千円(前年同期比52.8%減)となりました。これは主に、修繕引当金が99,086千円減少し、たな卸資産が142,541千円増加したものの、税金等調整前当期純利益801,085千円、減価償却費321,196千円を計上したこと及び法人税等の支払額が219,727千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/12/16 11:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	77,255 〃	79,564 〃
修繕引当金	37,662 〃	- 〃
減損損失	8,543 〃	14,183 〃

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/12/16 11:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	- 〃	64,881 〃
修繕引当金	37,662 〃	- 〃
減損損失	8,543 〃	14,183 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/12/16 11:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
流動負債の残高は1,645,292千円となり、前連結会計年度末に比べ299,402千円減少いたしました。修繕引当金が99,086千円減少、未払法人税等が61,150千円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)

2014/12/16 11:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

修繕引当金
施設の修繕に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月31日 至 平成26年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 製品及び仕掛品
総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～39年
機械及び装置	8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。なお、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/12/16 11:12