#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額がそれぞれ133,968千円減少し、その他有価証券評価差額金が547千円増加しております。
2015/09/08 15:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、135,332千円減少し、法人税等調整額が133,404千円減少し、その他有価証券評価差額金が547千円増加しております。
2015/09/08 15:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における特別損益は、固定資産売却益4,574千円、受取補償金5,000千円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は717,434千円(前年同期比10.4%減)を計上いたしました。
④法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税、住人税及び事業税107,807千円、法人税等調整額△45,733千円をそれぞれ計上いたしました。
2015/09/08 15:19