当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(イ) 当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(ロ) 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	パーティクルボード	廃棄物の収集運搬及び処理	その他	合計
外部顧客への売上高	4,518,444	1,651,682	1,041,741	7,211,868

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材株式会社	1,227,926	木材環境ソリューション事業
伊藤忠建材株式会社	1,009,106	木材環境ソリューション事業
双日建材株式会社	848,243	木材環境ソリューション事業

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#4 事業等のリスク

(5) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、BCPの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は105,508千円減少し、販売費及び一般管理費は105,508千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	木材環境ソリューション事業	その他事業	合計
売上高
一時点で移転される財	7,179,883	21,551	7,201,434

(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

PBという)の販売をさらに推進させるとともに、長尺構造用パネル用PB「壁武者」等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業を展開するとともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,565,844千円(前年同期比4.9%増)、営業損失は938,344千円(前年同期は、2,536,034千円の損失)、経常損失914,300千円(前年同期は、2,310,837千円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,223,895千円(前年同期は、1,558,504千円の損失)となりました。
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	パーティクルボード	廃棄物の収集運搬及び処理	その他	合計
外部顧客への売上高	4,650,899	1,844,399	1,070,545	7,565,844

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(計算式)
営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー+財務活動に関するキャッシュ・フロー+(期首現預金残高―(売上高÷12))
なお、当連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引
売上高	184,285	千円	197,791	千円
仕入高	307,713		387,724

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/26 16:07