当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(イ) 当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(ロ) 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、従来「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「木材環境ソリューション事業」の単一セグメントとしています。
この変更は、「ファシリティ事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告セグメントは単一セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材株式会社	1,514,322	木材環境ソリューション事業
伊藤忠建材株式会社	1,025,014	木材環境ソリューション事業
双日建材株式会社	698,428	木材環境ソリューション事業

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#4 事業等のリスク

(5) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、BCPの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード(以下PBという)を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用PB「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の佐倉工場において生産体制の構築・改善及び営業力強化に努めてまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
当連結会計年度の業績は、第二の柱となる長尺構造用パネル用PB「壁武者」が、大手ビルダーを中心に販売を伸ばしてきているものの、総じて厳しい販売状況で推移し、売上高は7,211,868千円(前年同期比7.0%減)となり、佐倉工場の減価償却費負担は依然として大きく、営業損失は2,536,034千円(前年同期は、3,294,807千円の損失)、経常損失は2,310,837千円(前年同期は、3,342,859千円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,558,504千円(前年同期は、1,667,087千円の利益)となりました。
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	パーティクルボード	廃棄物の収集運搬及び処理	その他	合計
外部顧客への売上高	4,518,444	1,651,682	1,041,741	7,211,868

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産(賃貸商業施設)を有しておりますが、当連結会計年度においては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,990千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(計算式)
営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー+財務活動に関するキャッシュ・フロー+(期首現預金残高―(売上高÷12))
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引
売上高	184,829	千円	184,285	千円
仕入高	286,201		307,713

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