これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

2025/11/12 16:00

#2 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	木材環境ソリューション事業	その他事業	合計
売上高
一時点で移転される財	3,790,651	12,748	3,803,399

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
(単位:千円)

2025/11/12 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、引き続き大きなトラブルもなく順調に生産を行えておりました。販売に関しては、住宅需要の低迷が長引き、厳しい状況が続いておりますが、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを最大限に活かすべく、生産能力の回復と当社製品の環境性能を積極的にアピールした営業活動を強化し、売上の増加及び経費の削減に努めてまいりました。なお、当第2四半期連結会計期間は、佐倉工場の定期修繕による生産量の減少に伴い、第1四半期連結会計期間より減益となっております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,814,900千円(前年同期比4.4%減)、営業損失は4,239千円(前年同期は、16,638千円の損失)、経常損失は59,214千円(前年同期は、47,185千円の損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、74,822千円(前年同期は、330,055千円の利益)となりました。
② 財政状態の分析

2025/11/12 16:00

#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(計算式)
営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー+財務活動に関するキャッシュ・フロー+(期首現預金残高―(売上高÷12))
なお、当中間会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

2025/11/12 16:00

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。2025/11/12 16:00