		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,814,900	6,625,098
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△55,969	△700,873

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(イ) 当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(ロ) 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	パーティクルボード	廃棄物の収集運搬及び処理	その他	合計
外部顧客への売上高	4,681,961	1,847,836	1,203,951	7,733,749

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材株式会社	1,077,007	木材環境ソリューション事業
トーヨーマテリア株式会社	821,808	木材環境ソリューション事業

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#5 事業等のリスク

(5) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、BCPの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかっており、特に火災リスクの高い生産拠点においては、リスクアセスメントに応じた設備投資等による対策を一層強化し、再発防止に努めてまいります。
(6) 法的規制等について

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	木材環境ソリューション事業	その他事業	合計
売上高
一時点で移転される財	7,334,236	26,901	7,361,137

(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、期初より、安定したパーティクルボードの生産が行えており、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、業績も想定通り推移しておりました。しかしながら、2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により、同工場の操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,625,098千円、営業損失は81,337千円、経常損失190,731千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、777,831千円となりました。
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	パーティクルボード	廃棄物の収集運搬及び処理	その他	合計
外部顧客への売上高	3,865,992	1,616,139	1,142,966	6,625,098

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(計算式)
営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー+財務活動に関するキャッシュ・フロー+(期首現預金残高―(売上高÷12))
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年2月28日)
営業取引
売上高	197,032	千円	180,105	千円
仕入高	307,368		207,436

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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