ユナイテッド・スーパーマーケットHD（3222）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2015年5月31日: 18億3100万
2015年8月31日 +94.48%: 35億6100万
2015年11月30日 +42.54%: 50億7600万
2016年2月29日 -21.38%: 39億9100万
2016年5月31日 -37.31%: 25億200万
2016年8月31日 +53.4%: 38億3800万
2016年11月30日 +56.23%: 59億9600万
2017年2月28日 +28.44%: 77億100万
2017年5月31日 -77.92%: 17億
2017年8月31日 +85.29%: 31億5000万
2017年11月30日 +15.21%: 36億2900万
2018年2月28日 +111.41%: 76億7200万
2018年5月31日 -75.21%: 19億200万
2018年8月31日 +74.97%: 33億2800万
2018年11月30日 +26.62%: 42億1400万
2019年2月28日 +13.24%: 47億7200万
2019年5月31日 -87.62%: 5億9100万
2019年8月31日 -72.08%: 1億6500万
2019年11月30日 +481.21%: 9億5900万
2020年2月29日 +42.44%: 13億6600万
2020年5月31日 +269.47%: 50億4700万
2020年8月31日 +41.21%: 71億2700万
2020年11月30日 +10.37%: 78億6600万
2021年2月28日 +15.32%: 90億7100万
2021年5月31日 -80.75%: 17億4600万
2021年8月31日 +74.8%: 30億5200万
2021年11月30日 +30.01%: 39億6800万
2022年2月28日 +42.84%: 56億6800万
2022年5月31日 -95.2%: 2億7200万
2022年8月31日 +300%: 10億8800万
2022年11月30日 -27.11%: 7億9300万
2023年2月28日 -29.51%: 5億5900万
2023年5月31日 -33.81%: 3億7000万
2023年8月31日 +26.49%: 4億6800万
2023年11月30日 -41.45%: 2億7400万
2024年2月29日 +715.69%: 22億3500万
2024年5月31日: -10億6500万
2024年8月31日 -98.97%: -21億1900万
2024年11月30日 -42.38%: -30億1700万
2025年2月28日: 7億6600万
2025年5月31日: -1億1600万
2025年8月31日 -999.99%: -13億7700万
2025年11月30日 -43.94%: -19億8200万
2026年2月28日: 4億2100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/05/20 16:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度において、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/05/20 16:07
#3 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2026/05/20 16:07