#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/05/21 17:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、26億76百万円増加し、669億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金5億38百万円、未収入金8億29百万円、繰延税金資産5億53百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、33億28百万円増加し、1,951億2百万円となりました。これは主に、有形固定資産12億33百万円、投資その他の資産29億21百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が8億26百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
2019/05/21 17:03
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～ 39年2019/05/21 17:03
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/05/21 17:03
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/05/21 17:03