#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/08 9:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、11億97百万円増加し、666億59百万円となりました。これは主に、未収入金が84億40百万円増加した一方で、現金及び預金62億20百万円、たな卸資産16億円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、19億65百万円増加し、1,948億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産8億84百万円、投資その他の資産11億81百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が1億円減少したことによるものであります。
(負債の部)
2020/06/08 9:14
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～ 39年2020/06/08 9:14
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/08 9:14
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/08 9:14