売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が21億57百万円減少し、売上原価は14億13百万円減少し、販売費及び一般管理費は7億43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高は44百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/01/12 9:20

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日)
商品の販売(売上高)	513,648	百万円
その他(営業収入)	4,690	百万円

(注)四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第3四半期連結累計期間において7,808百万円であります。

2023/01/12 9:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費が旅行や外食などの一部で回復が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などにより原材料等の上昇、電気料・ガソリン価格などエネルギーコストの高騰が家計を直撃し、消費マインド全体に影響を与え、小売業界を取り巻く環境は第2四半期連結累計期間同様に厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは商品価格の値上げに対し、様々な対策による販売価格の抑制策や、高付加価値商品の提供など、お客さまのニーズに応えるべく対応の強化に取り組んでまいりました。これらの施策により客数は回復基調にありますが、全般的な値上げ圧力により買上点数の減少を招き、想定した売上高や売上総利益高の確保に課題を残す結果となりました。またコスト面におきましても、電気料高騰への対応として様々な節電対策を実施したものの、大幅な単価の上昇を吸収するに至らず、利益を押し下げる結果となりました。今後もエネルギーコストの更なる上昇が予見されることから、さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。
当社は、当連結会計年度が、第2次中期経営計画の最終年度となり、「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進して次代の成長に向けた基盤を構築し、お客さまや従業員を含むすべてのステークホルダーに対して、新たな提供価値を創造する取組を推進いたしました。

2023/01/12 9:20