(注)1 建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は82百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
また、2025年5月1日に本社を同一区内で移転しており、上記提出会社の賃料の総額は移転前の賃料及びその他の事業所の賃料総額であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～ 50年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	56百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
現金及び預金	1	百万円	1	百万円
建物及び構築物	1,466	百万円	1,374	百万円
土地	2,229	百万円	2,229	百万円

その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地その他	千葉県	667
		東京都	647
		埼玉県	634
		茨城県	422
		神奈川県	175
		群馬県	117
		栃木県	0
賃貸資産等	建物及び構築物工具、器具及び備品	東京都	9
賃貸資産等	建物及び構築物工具、器具及び備品	埼玉県	4

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,679百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～31年
機械及び装置 10～12年

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