#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～ 50年2025/05/26 11:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、449億25百万円増加し、1,196億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金121億2百万円、棚卸資産67億24百万円、未収入金71億78百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、521億35百万円増加し、2,629億31百万円となりました。これは主に、有形固定資産360億94百万円、無形固定資産が19億18百万円、投資その他の資産141億22百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
繰延資産は、38百万円増加し、38百万円となりました。これは、社債発行費が38百万円増加したことによるものであります。
2025/05/26 11:45
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7,446百万円は、「ソフトウエア」6,467百万円、「その他」978百万円として組み替えております。
2025/05/26 11:45
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法2025/05/26 11:45