無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ～ 50年2026/05/26 15:02

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
茨城県	9
処分予定資産	その他(無形固定資産)	東京都	34

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,165百万円)として特別損失に計上しております。

2026/05/26 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、62億18百万円減少し、1,134億16百万円となりました。これは主に、未収入金19億51百万円、有価証券9億98百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が43億23百万円減少したことによるものです。
固定資産は、28億36百万円増加し、2,657億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産6億52百万円、投資その他の資産30億26百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が8億41百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

2026/05/26 15:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法2026/05/26 15:02