臨時報告書
- 【提出】
- 2016/05/23 13:34
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年5月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年5月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役に小濵裕正、上田真、手塚大輔、藤田元宏、古瀬良多、岡田元也、秋吉満、鳥飼重和、牧野 直子の9名を選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役に宮武正容及び岡本忍の2名を選任するものであります。
第3号議案 取締役及び監査役の報酬等の額決定の件
(1)取締役の報酬等の額
年額金1億5,000万円以内(うち社外取締役分は年額金3,500万円以内)とする。
(2)監査役の報酬等の額
年額金5,000万円以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(注2)出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書による2016年5月18日午後6時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年5月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役に小濵裕正、上田真、手塚大輔、藤田元宏、古瀬良多、岡田元也、秋吉満、鳥飼重和、牧野 直子の9名を選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役に宮武正容及び岡本忍の2名を選任するものであります。
第3号議案 取締役及び監査役の報酬等の額決定の件
(1)取締役の報酬等の額
年額金1億5,000万円以内(うち社外取締役分は年額金3,500万円以内)とする。
(2)監査役の報酬等の額
年額金5,000万円以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成(反対)割合(%) | |
第1号議案 取締役9名選任の件 | (注1) | |||||
小 濵 裕 正 | 1,016,286 | 3,183 | 2 | 可決 | 99.69 | |
上 田 真 | 1,016,146 | 3,323 | 2 | 可決 | 99.67 | |
手 塚 大 輔 | 1,017,611 | 1,858 | 2 | 可決 | 99.82 | |
藤 田 元 宏 | 1,016,494 | 2,975 | 2 | 可決 | 99.71 | |
古 瀬 良 多 | 1,016,482 | 2,987 | 2 | 可決 | 99.71 | |
岡 田 元 也 | 1,014,387 | 5,082 | 2 | 可決 | 99.50 | |
秋 吉 満 | 984,853 | 34,616 | 2 | 可決 | 96.60 | |
鳥 飼 重 和 | 1,016,465 | 3,004 | 2 | 可決 | 99.71 | |
牧 野 直 子 | 1,018,256 | 1,213 | 2 | 可決 | 99.88 | |
第2号議案 監査役2名選任の件 | (注1) | |||||
宮 武 正 容 | 1,019,472 | 108,249 | 2 | 可決 | 90.40 | |
岡 本 忍 | 1,019,472 | 1,272 | 2 | 可決 | 99.88 | |
第3号議案 取締役及び監査役の報酬等の額決定の件 | 1,019,457 | 3,085 | 2 | (注2) | 可決 | 99.70 |
(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(注2)出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書による2016年5月18日午後6時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。